職位別の就業規則と利用できる制度

１） 子の看護等休暇の拡大
対象となる子の範囲の拡大：小学生3年生修了まで
取得事由の拡大：①病気・ケガ　②予防接種・健康診断　③感染症に伴う学級閉鎖等
　　　　　　　　④入園（入学）式、卒園式（③、④を追加）

２） 育児のための残業免除の対象拡大
対象となる子の範囲の拡大：小学校入学前まで

１） 育児期の柔軟な働き方をするための措置から選択して利用できる
措置：①時差出勤　②院内保育施設等　③短時間勤務
２） 柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知と意向確認が義務化
周知方法：①対象者へ書面交付　②グループウエアに掲示
３） 仕事と育児に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務に
聴取内容：①勤務時間帯　②就業の場所　③両立支援制度の利用期間　④仕事と育児の両立のための勤務条件

「出生後休業給付金」とは
共働き、共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合など本人が）、14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」を最大28日間支給します。

「育児時短就業給付金」とは
仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、2歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給する給付金です。