職位別の就業規則と利用できる制度

  1. ホーム
  2. 職位別の就業規則と利用できる制度

一覧表内の育児・介護短時間勤務制度については大学独自の規定であり、国の制度より優遇された制度です。
診療に従事している医師、歯科医師、助産師及び看護師が対象です。

契約／レジデント

育児・介護短時間勤務制度

育児 対象者 小学校就学前までの実子又は養子と同居
利用期間 小学校就学月の前月まで
介護 対象者 父母又は義父母が要介護認定状態
利用期間 利用開始から5年の間で5回まで
勤務時間 ２日以上／週
４時間以上／日
当直勤務 免除あり
定員 定員外
（レジデント定員の10％以内）
※1名未満は切り上げ
賃金 実労働時間分
※ 子が3歳以上の場合は実労働時間分×80％
院外研修 院内診療時間 週20時間未満の場合
→1週につき半日1回（年間30日以内）
院内診療時間 週20時間以上の場合
→1週につき1日以内又は半日2回以内（ 年間60日以内）

休暇・配慮

※ 配偶者の出産に係る有給休暇（2日）が契約（レジデント含む）の方にも付与されます。

　　　　　　女性または母親のみに該当する項目
　　　　　　男性または父親のみに該当する項目

結婚 -
産前‣産後 期間 産前 出産6週間前、本人の申し出による
多胎妊娠の場合14週間		 無給
産後 産後8週間
※医師の承諾があれば6週間でも可
公的支援 出産手当金 （私学事業団）　標準報酬日額の３分の2  -
産後パパ育休
（2022年10月以降取得可能）		 子の出産後8週間以内に4週間まで取得可能　（分割して2回取得可）
休業中は育児休業給付金（雇用保険）から支給　標準報酬日額の３分の2
※休業中の就業はひと月10日または就業時間80時間以内で可
配偶者の出産に係る休暇 配偶者の出産に係る休暇（育児目的休暇）　2日有給 有給
母性健康管理の休暇・制限  産前
 妊娠中
 産後
（1年以内）		 妊娠中又は産後1年未満で健康診査を受診
・妊娠23週まで　 →　4週に1回
・妊娠24週から35週　→　2週に1回
・妊娠36週から出産　 →　1週に1回		 無給
通勤緩和
・1時間の勤務時間短縮
・1時間以内の時差出勤
妊娠中の休憩
・休憩時間の延長、休憩の回数の増加
作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等
育児時間、授乳など（1日2回各30分間）
※業務中に職場を離れる場合のみ		 有給
子の看護等休暇 対象者 小学校第3学年修了前の子を養育するもので、子の疾病、健康診断、予防接種、感染症に伴う学級閉鎖、入園・卒園又は入学の式典などの場合 有給
日数 1人の場合は1年間につき5日間まで、2人以上の場合は年間10日間まで
取得方法 1日単位又は時間単位
介護休暇 対象者 要介護状態にある対象家族を介護するもの
日数 1人の場合は1年間につき5日間まで、2人以上の場合は年間10日間まで
取得方法 1日単位又は時間単位
育児・介護の時間制限 所定外労働の制限 小学校就学前の子を養育または対象家族を介護  -
時間外労働の制限 小学校就学の始期に達するまでの子または対象家族を介護　　　　　　
深夜業の制限 小学校就学の始期に達するまでの子または対象家族を介護
（午後10時から午前5時までの労働）制限

休業

育児休業 対象者 1歳未満の子と同居するもの
※子が1歳6ヶ月までに契約終了しない		 無給
期間 原則出生翌日から1歳に達する日（誕生日前日）
取得回数 1回（2022年9月まで）　
分割して2回取得可能（2022年10月以降）
公的支援 育児休業給付金（雇用保険から支給）
※休業開始時賃金日額×支給日数×67％
出生後休業支援給付金（雇用保険から支給）
子の出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合
※休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％		  -
介護休業 対象者 要介護状態の家族を2週間以上常時介護する者
（配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹又は孫、配偶者の父母並びに同居している配偶者の祖父母）		 無給
期間 対象家族1人につき通算93日間の範囲内で3回
公的支援 介護休業給付金（雇用保険から支給）
※休業開始時賃金日額×支給日数×67％

正職員

育児・介護短時間勤務制度

    特命助教 助教（准） 助教以上
育児 対象者 8歳未満の実子又は養子と同居
利用期間 8歳に達する年の年度末まで
介護 対象者 父母又は義父母が要介護認定状態
利用期間 利用開始から5年の間で5回まで
勤務時間 ２日以上／週
４時間以上／日
※事情により1日／週の場合、勤務時間は7時間20分
当直勤務 免除なし 免除あり
定員 定員外
（所属部署定員の20％以内）
※1名未満は切り上げ
賃金 実労働時間分
※ 子が3歳以上の場合は実労働時間分×80％
院外研修 院内診療時間週20時間未満の場合
→1週につき半日1回　（年間30日以内）		 1週につき半日1回
（年間30日以内）
院内診療時間 週20時間以上の場合
→1週につき1日以内又は半日2回以内（ 年間60日以内）

休暇・配慮

　　　　　　女性または母親のみに該当する項目
　　　　　　男性または父親のみに該当する項目

結婚 5日（特別休暇）
産前‣産後 期間 産前 出産6週間前、本人の申し出による
多胎妊娠の場合14週間		 有給
賞与あり
産後 産後8週間　　
※医師の承諾があれば6週間でも可
※産前の休業が42日に満たなければ産後に日数を加えることが可能
公的支援 給与が支給されるため対象外  -
産後パパ育休
（2022年10月以降取得可能）		 子の出産後8週間以内に4週間まで取得可能　（分割して2回取得可）
休業中は育児休業給付金（雇用保険）から支給　標準報酬日額の３分の2

※休業中の就業はひと月10日または就業時間80時間以内で可

 

  -
配偶者の出産に係る休暇 配偶者の出産に係る休暇（育児目的休暇）　2日有給 有給
母性健康管理の休暇・制限  産前
 妊娠中
 産後
（1年以内）		 妊娠中又は産後1年未満で健康診査を受診
・妊娠23週まで　 →　4週に1回
・妊娠24週から35週　→　2週に1回
・妊娠36週から出産　 →　1週に1回		 有給
通勤緩和
・1時間の勤務時間短縮
・1時間以内の時差出勤		 無給
妊娠中の休憩
・休憩時間の延長、休憩の回数の増加
作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等
育児時間、授乳など（1日2回各30分間）
※業務中に職場を離れる場合のみ		 有給
子の看護等休暇 対象者 小学校第3学年修了前の子を養育するもので、子の疾病、健康診断、予防接種、感染症に伴う学級閉鎖、入園・卒園又は入学の式典などの場合 有給
日数 1人の場合は1年間につき5日間まで、2人以上の場合は年間10日間まで
取得方法 1日単位又は時間単位
介護休暇 対象者 要介護状態にある対象家族を介護するもの
日数 1人の場合は1年間につき5日間まで、2人以上の場合は年間10日間まで
取得方法 1日単位又は時間単位
育児・介護の時間制限 所定外労働の制限 小学校就学前の子を養育または対象家族を介護  -
時間外労働の制限 小学校就学の始期に達するまでの子または対象家族を介護　　　　　　
深夜業の制限 小学校就学の始期に達するまでの子または対象家族を介護
（午後10時から午前5時までの労働）制限

休業

育児休業 対象者 1歳未満の子と同居するもの
※子が1歳6ヶ月までに契約終了しない		 無給
期間 原則出生翌日から1歳に達する日（誕生日前日）
取得回数 1回（2022年9月まで）
分割して2回取得可能（2022年10月以降）
公的支援 育児休業給付金（雇用保険から支給）
※休業開始時賃金日額×支給日数×67％
出生後休業支援給付金（雇用保険から支給）
子の出生直後の一定期間に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合
※休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％		  -
介護休業 対象者 要介護状態の家族を2週間以上常時介護する者
（配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹又は孫、配偶者の父母並びに同居している配偶者の祖父母）		 無給
期間 対象家族1人につき通算93日間の範囲内で3回
公的支援 介護休業給付金（雇用保険から支給）
※休業開始時賃金日額×支給日数×67％
2025年4月1日現在

プリント用PDFはこちら（294KB）

制度についての詳細は人事管理課 勤怠担当にお問合せください
（内線2163）