2019年度 事業概要

本法人では、地域社会やステークホルダーの皆様への貢献、或いは社会の公器であることを自覚し、COC（Center of Community）としての責務を果たしていくうえでの源泉は「人材」であると考えており、人材マネジメントの強化に取り組んでいます。創造性と人間性豊かで人類の福祉と文化の発展に貢献する人材育成の実現の鍵となる、教職員のリーダー及びコア人材を育成・確保するための人事評価制度を導入し、個々人の育成計画を策定するとともに、教育プログラムの充実を図っています。
また、多様な職種によるチーム医療の実現や新しい価値の創造ができるようワーク・ライフ・シナジーを推進しています。このような様々な施策により、教職員個人のライフスタイルに合わせた働き方の実現につなげています。

本法人では、地球温暖化対策としての温室効果ガス排出量削減に向け、エネルギー使用量削減に取り組んでいます。
近年建築した中央手術棟、関西BNCT共同医療センター、高槻中学校・高槻高等学校新校舎、図書館等では、トップランナー機器を採用することにより、エネルギー使用量の削減を図りました。
また、既設建物においても、経年劣化した照明器具や空調設備等を高効率機器に更新し、エネルギー使用量の削減に取り組んでいます。更に、省エネルギー委員会による省エネ見廻り隊の巡視を毎年行い、教職員に対して省エネに対する意識の向上やエネルギー使用の無駄をなくす啓発活動を行っています。
2019年度の法人全体のエネルギー使用量は前年度より減少しましたが、エネルギー使用に係る原単位と密接な関係を持つ延床面積は、病院新本館建築による病院５号館などの取壊しを行ったことから減少し、エネルギー使用に係る原単位は前年度比101.96%と増加しました。一方、事業活動に伴う法人全体の温室効果ガス排出量は、燃料使用に関する排出係数が前年度より改善されており、法人全体の温室効果ガス排出量及び延床面積に対する温室効果ガス排出量は、前年度と比べて減少しました。

本法人では、財務状況、事業計画や事業概況などの財務情報を網羅するだけでなく、人権・環境・地域社会への貢献、世界市民としての取り組みなど非財務情報を掲載した『アニュアルレポート』を発行してきました。
更に、2015年５月に初版発行した『サステナビリティ活動冊子』では、非財務情報に関し、更なる説明責任を果たすため、より詳細な情報を提供するとともに、2017年9月には、活動内容を更に幅広く紹介した「第2版」を発行しました。また、2021年4月に大阪医科大学と大阪薬科大学が統合され、大阪医科薬科大学（仮称）が誕生することから、最新の「社会的責任」、「社会貢献」、「地域還元」活動を2015年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)と関連付けて取りまとめ、『サステナビリティ活動冊子（第3版）』として発行する予定です。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）などの社会的な課題に取り組む本法人について、多くのステークホルダーの皆様に持続可能な社会の実現に貢献する姿をご理解いただけると幸いです。

株式会社 大阪医大サービスは、収益事業を通じて本法人の財政基盤の強化に貢献することを目的として、本法人の100％出資で1998年に設立されました。本法人の福利厚生事業全般を担うとともに、利便性から患者さんやそのご家族、教職員、学生らステークホルダーの方々のニーズに応えるコンビニエンス事業（ファミリーマート）、医療売店や生損保保険代理店事業、不動産紹介事業、床頭台・TVレンタル事業など、多岐にわたる事業を展開しています。