Ⅰ. 既存・新規事業
Ⅱ. 財務ハイライト
事業活動収入構成図
事業活動収入 | ||
学生生徒等納付金 | 9,051 | 18.4% |
手数料 | 361 | 0.7% |
寄付金 | 724 | 1.5% |
経常費等補助金 | 2,520 | 5.1% |
付随事業収入 | 500 | 1.0% |
医療収入 | 34,837 | 70.6% |
雑収入 | 1,061 | 2.1% |
受取利息・配当金 | 114 | 0.2% |
資産売却差額 | 43 | 0.1% |
その他の特別収入 | 156 | 0.3% |
事業活動収入合計 | 49,371 | 100.0% |
事業活動支出構成図
事業活動支出 | ||
人件費 | 23,323 | 48.0% |
教育研究経費 | 10,066 | 20.7% |
医療経費 | 12,072 | 24.9% |
管理経費 | 2,405 | 5.0% |
徴収不能額等 | 140 | 0.3% |
借入金等利息 | 71 | 0.1% |
資産処分差額 | 392 | 0.8% |
その他特別支出 | 118 | 0.2% |
事業活動支出合計 | 48,590 | 100.0% |
貸借対照表構成比率
資産の部 | 負債の部 | ||||
土地 | 15,199 | 14.4% | 借入金 | 8,435 | 8.0% |
建物等 | 26,035 | 24.7% | 退職給与引当金 | 8,479 | 8.0% |
機器備品等 | 11,273 | 10.7% | 長期未払金 | 1,482 | 1.4% |
図書 | 4,268 | 4.1% | 未払金 | 6,282 | 6.0% |
建設仮勘定 | 466 | 0.5% | 前受金 | 3,706 | 3.5% |
特定資産 | 22,730 | 21.6% | その他 | 682 | 0.6% |
その他固定資産 | 1,705 | 1.6% | 負債の部合計 | 29,070 | |
現金預金 | 16,366 | 15.5% | 純資産の部 | ||
有価証券 | 100 | 0.1% | 資本金 | 101,924 | 96.7% |
未収入金 | 6,895 | 6.5% | 繰越収支差額 | -25,605 | -24.3% |
その他 | 346 | 0.3% | 純資産の部合計 | 76,319 | |
資産の部合計 | 105,389 | 100.0% | 負債・純資産の部合計 | 105,389 | 100.0% |
年度別 大阪医科大学附属病院収支差額概要
Ⅲ. 非財務ハイライト
USR(University Social Responsibility)
本法人では、地域社会やステークホルダーの皆様への貢献、或いは社会の公器であることを自覚し、COC(Centerof Community)としての責務を果たしていくうえでの源泉は人財であると考えており、人財マネジメントの強化に取り組んでいます。創造性と人間性豊かで人類の福祉と文化の発展に貢献する人材育成の実現の鍵となる、教職員のリーダー及びコア人財を育成・確保するため、人事評価制度を導入し、個々人の育成計画を策定するとともに、教育プログラムの充実を図っています。
また、多様な職種によるチーム医療の実現や新しい価値の創造ができるようワークライフシナジーを推進しています。様々な施策により教職員個人のライフスタイルに合わせた働き方の実現につながってきています。
環境配慮
本法人では、地球温暖化対策としての温室効果ガス排出量削減に向け、エネルギー使用量減少に取り組んでいます。
近年建築された中央手術棟、関西BNCT共同医療センター、高槻中学校・高等学校新校舎等では、トップランナー機器を採用し、エネルギー使用量の削減を図っています。また、既設建物でも経年劣化し古くなった照明器具やエアコン等について高効率機器に順次更新を行っています。さらに、省エネ見廻り隊による巡視を行い、省エネに対する意識の向上やエネルギー使用の無駄をなくす啓蒙活動を行っています。
2018年度のエネルギー使用に係る原単位は前年度比99.8%でしたが、事業活動に伴う法人全体の温室効果ガス排出量は燃料使用に関する排出係数が低く、結果として、法人全体の温室効果ガス排出量及び延床面積に対する温室効果ガス排出量は、前年度と比べると大きく減少しています。
ESG(Environment, Society and Governance)
本法人では、財務状況、事業計画や事業概況などの財務情報を網羅するだけでなく、人権・環境・地域社会への貢献、同時に世界市民としての取り組みなど非財務情報を取り入れたアニュアルレポートを発行してきました。
さらに、2015年5月に初版発行の「サステナビリティ活動冊子」では、非財務情報に関し、更なる説明責任を果たすために、より詳細な情報を提供するとともに、2017年9月には、活動内容をより幅広く紹介した「第2版」を発行しています。環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)などの社会的な課題に取り組む本法人について、多くのステークホルダーの皆様に持続可能な社会の実現に貢献する姿をご理解いただけると幸いです。
株式会社 大阪医大サービス
株式会社 大阪医大サービスは、収益事業を通じて本法人の財政基盤の強化に貢献することを目的として、本法人の100%出資で1998年に設立されました。本法人の福利厚生事業全般を担うとともに、利便性から患者さんやそのご家族、教職員、学生らステークホルダーの方々のニーズに応えるコンビニエンス事業(ファミリーマート)、医療売店や生損保保険代理店事業、不動産紹介事業、床頭台・TVレンタル事業など、多岐にわたる多くの事業を展開しています。