2018年度 事業報告

2018年度は、国内において2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2025年の日本国際博覧会などの明るい話題があった一方、「大阪府北部地震（6月）」、「平成30年7月豪雨（7月）」、「台風21号（9月）」等の自然災害が起き、更には、自然災害以外の予期せぬ事象として「高槻市内大規模施設停電（2019年1月）」など、本法人収益への直接的な影響を与える出来事の多い事業年度でした。この中、本法人は寄附行為第３条に定めた設置目的を実現するため、引き続き、少子高齢の加速化、労働力不足等の外部環境の変化、高大接続改革、医療介護体制の改革、働き方改革等への対応を踏まえ、事業活動を行いました。

事業計画に基づき、［１］法人、［２］教育・研究への取り組み、［３］医療に関する取り組み　を実施しました。

本法人は、引き続き次世代を担う良質の人材の養成、並びに医学・薬学・看護学が連携・融和する先進的医療体制の構築・提供を目指し、特色ある学際的教育・研究とチーム医療教育を推進し、加えて幅広く志望大学への進学に資する次世代人材を育成するなど、魅力ある大学・学校作りを行うとともに、教育、研究並びに医療を中心とするCenter of Community として、本邦でも最優の特色ある医療系総合大学・学園への発展を目指しております。
また、法人スローガンを『Society5.0への挑戦の刻』と定め、政府が提唱する「Society5.0」を意識した展開を法人内の各学校・病院で行いました。

・ スーパースマートホスピタルの実現に向け、広くアイデアを募集するコンペティションの実施に向け、準備を進めました。
・病院内の効率化・患者満足度の向上として、会計待ち時間の短縮を進めました。
・ 次世代がん治療施設として、関西BNCT共同医療センターを6月に開院し、BNCT医療拠点として関係技術の向上や適応がんの拡大に向けた臨床研究と実臨床を進める体制を整えました。
・関西BNCT共同医療センターとして新規医療機関の届出を行い、PET検査を開始しました。
・ 一般社団法人関西BNCT医療センターを発展的に解消し、新たに『大阪医科大学BNCT共同臨床研究所』を設置しました。

・大学統合に向けた大学統合推進委員会を設置しました。
・ 教職協働の大学統合分科会を定例開催し、各分科会において、新大学の教育・研究・入試・規則等、統合後の新しい大学の在り方を両大学合同により検討を始めました。
・ 高槻高等学校と大阪医科大学及び大阪薬科大学との高大連携協定に基づき、双方の教員及び事務職員で構成する高大連携運営委員会をそれぞれ年２回開催し、「基礎医学講座」、「基礎薬学講座」等の事業運営を推進しました。
・財務システムを統合し、法人全体の決算結果が従来に比べて早期に確定することが可能となりました。

・関西BNCT共同医療センターが6月に開院しました。
・病院新本館建築に伴う、臨床講堂棟・病院５号館・共同利用会館の解体準備に着手しました。
・高槻中学校・高等学校の図書館・講堂（Ⅱ期工事）が竣工し、引き続きⅢ期工事に着手しました。
・大阪府北部地震で被災した大阪薬科大学の体育館及びD棟講堂吊天井について、耐震対策工事を完了しました。
・看護学部の講義室の改修（パソコン設置と授業支援システムの導入）を行い、更なる学習環境の向上に努めました。

・情報セキュリティに関する研修会を実施し、全教職員に向けて、その重要性を周知徹底しました。
・医学部の教室に設置されているパソコン全台に対し、情報セキュリティ対策を強化しました。

・ 大阪府三島救命救急センターの移転に伴う協定書を大阪府、３市１町、公益財団法人大阪府三島救急医療センターと締結しました。また、三次救急医療体制整備のため、特務教員枠を増設しました。

・ 新人事制度構築（事務・技術・看護職対象）に向けてワーキンググループを設置し、検討を開始しました。
・ 臨床業務に携わる医師及び教育・研究を主たる業務とする教員の勤務実態を把握するため、勤務実態調査を計４回実施しました（対象：臨床業務に関わる医師、臨床業務以外を主たる業務とする教員、看護学部教員）。
・医師の働き方改革協議会拡大会議を計６回開催し、法人の現状把握とともに、今後の方針を協議しました。
・女性医師支援センターを設置しました。
・レジデントの短時間勤務制度を導入しました。

・ 医療収入や経常費補助金の増加により、事業活動収入は前年より増加しました。一方、事業活動支出は予算の厳格化に取り組みましたが経費が大きく膨らみ大幅な増加となりました。その結果、純資産の増加率は鈍化しました。
・中長期財務計画を更新し、今後の事業に関する資金シミュレーションを行いました。
・寄付金募集事業として、大阪医科大学創立100周年記念事業募金の募集を開始しました。

・ 高槻中学校・高等学校では、これまでのSSH（スーパーサイエンスハイスクール）事業が評価され、2019年度からの５年間、第２期指定を受けることとなりました。また、SGH（スーパーグローバルハイスクール）の中間評価において、対象校11校中で最上位の評価を受けました。
・ 大阪医科大学では、昨年度に引き続き従来型入試の改善に向けた検討を行い、2020年度看護学部入試において、学力の3要素を評価するAO入試（建学の精神入試）を導入することを決定しました。また、英語4技能試験の導入に関する検討を行い、本学の活用案をまとめました。

・ 大阪医科大学では私立大学研究ブランディング事業が２年目を迎え、「たかつきモデル」創出に向けた取り組みを推進しました。
・ 大阪医科大学では私立大学等改革総合支援事業への継続申請を行い、５つのタイプのうち３つのタイプ（タイプ１～３）が選定されました。
・ 医工連携事業化推進事業（開発・事業化事業）や革新的がん医療実用化研究事業に係るAMEDの公募で採択されるなど、外部資金獲得につなげました。
・ 三大学医工薬連環科学教育研究機構と医工薬連携機構の会の協力事業を一本化し、関西大学・大阪医科大学・大阪薬科大学間で新たな協定を締結（12月25日）しました。
・文部科学省等の指針やガイドラインを遵守した体制・運用の更なる強化に努めました。

・大阪医科大学の学生支援システム（医学部・看護学部）の機能を増強しました。

・教員評価規程の制定を受け、教員評価シートの活用に向けて検討を開始しました。

・ 多職種連携教育の一環として、引き続き、医学部、薬学部、看護学部の学生を対象とした高知県での地域医療実習を行いました。

・ 2020年度からの単位互換実施に向け、関西医科大学並びに国立台湾大学と協議を進め、2019年度に上記２大学と単位互換協定を締結することが決まりました。
・医療総合研修センターの改修を行い、臨床研修医の修学向上に努めました。
・ 第113回医師国家試験については、新卒者のみの合格率は93.7％、既卒者を含めた合格率は91.5％となり、いずれも全国平均を上回る結果となりました。

・ 2018年4月に実地調査を受審し、大阪医科大学の医学教育は評価基準に適合していることが認定されました。評価結果の公表があった初回受審校28校のうち、評価は基本的水準と質的向上のための水準の両方とも全国第4位と極めて高い評価を受けることができました。よって、大阪医科大学の医学部の卒業生はアメリカでのECFMGの受験資格を認められ、国内外問わず活躍の場が得られるようになりました。

・ 海外の大学（山西医科大学、台北医科大学）からの研修生を引き続き受け入れ、活発な国際交流を図りました。また、ミネソタ大学マンケート校のハンス教授が来学し、今後の交流準備を行いました。
・アクティブ・ラーニングの推進のため講義室を改修し、94台のパソコンと授業支援システムの導入をしました。
・障害のある学生に対する支援委員会を立ち上げ、実習中の合理的配慮を行う体制を確立しました。
・ 第108回看護師国家試験、第105回保健師国家試験並びに第102回助産師国家試験について、いずれも新卒者合格率100％という結果となりました。

・2018年4月から6年制薬学科に一本化し、薬科学科（4年制）の学生募集を停止しました。
・大学基準協会の認証評価を受審し、大学基準に適合しているとの認定を受けました。
・ 第104回薬剤師国家試験については、新卒者のみの合格率は82.1％、既卒者を含めた合格率は77.2％となりました。

・ 2病棟に1人の退院支援担当者（MSWまたは看護師）を配置し、入院支援加算1の施設基準の適合に向けて療養環境を改善しました。

・新専門医制度の19領域すべてに対応し、すべての領域の専門医を取得することが可能となりました。

・ 三島南病院経営改善委員会や健康科学クリニック経営委員会等において、法人内の医療連携の在り方や仕組み作りについて協議を進めました。健康科学クリニックについて、以前は他医療機関同様にFAXでの予約を行っていましたが、電子カルテとの連動によりコンサルテーションでの依頼が可能、また、紹介状が不要となり、依頼方法がより簡素化されました。

・ 本院において、地域の関係機関との連携強化を図ることはもとより、本法人内において、医療（附属病院、三島南病院）、介護（訪問看護ステーション、ケアプランセンター）、予防（健康科学クリニック）、生活支援（訪問看護ステーション等）を行う地域完結型医療を実践し、附属病院と三島南病院の人事交流、看護学部の在宅看護学実習や地域の多職種在宅研修等の受け入れをとおして、在宅医療を支える人材の育成や資質の向上に努めました。

・ 附属病院は、2018年4月1日付けで京都大学医学部附属病院、大阪大学医学部附属病院のがんゲノム医療連携病院として厚生労働省より指定を受けました。10月からは、京都大学医学部附属病院及びがんゲノム医療連携病院で構成されるエキスパートパネルに遺伝子パネル検査を出した患者の主治医だけでなく、臨床腫瘍医、病理医、臨床検査技師、薬剤師などの多職種が参加（WEB）しています。2019年度には遺伝子パネル検査の保険収載が決まっており、更にがんゲノム医療連携病院でしか遺伝子パネル検査が実施できないとも言われている中、三島医療圏における遺伝子パネル検査を希望する患者のために、がんゲノム拠点病院（仮称）の指定を目指して臨床遺伝専門医を迎え、「がんゲノム医療管理室」を設置しました。

・ 本法人としては、政府の「働き方改革に関する検討会（厚生労働省医政局）」を受け、看護師やメディカルクラークの増員などのタスク・シフティング（業務移管）による負担軽減、診療時間外対応についてのお願い、勤務間インターバルの検討など女性医師等の支援、労働環境整備に努めました。今後も、労働時間を始めとした更なる労働環境の適正化を推進していきます。

2018年度に財政支出を伴った主な事業については、以下のとおりです。

・病院新本館棟建築に係る基本設計開始
・医療総合研修センターの移設
・さわらぎキャンパス体育館耐震補強
・大阪薬科大学体育館耐震補強
・高槻中学校・高等学校　校舎改築Ⅱ期工事竣工、Ⅲ期工事開始

・ BNCT事業に関わる設備導入（加速器BNCTシステム、PET用薬剤製造システム、全身用Ｘ線CT診断装置、その他付随設備）
・生化学自動分析装置導入
・メラ人工心肺装置導入

・透過電子顕微鏡システム導入
・高速微量成分分析システム導入

・電話交換機（PBX）更改
・人事システム、財務システム及びサブツール改修
・事務局共有ファイルサーバー更改
・医学部PC教室管理システム導入
・医学部学生ネットワーク高速化実施
・インターネット外部接続機器更改
・大阪薬科大学仮想サーバー構築

・ 私立大学研究ブランディング事業（文部科学省：タイプＡ＝社会展開型）「オミックス医療に向けた口腔内細菌叢研究とライフコース疫学研究融合による少子高齢中核市活性化モデル創出（健康寿命をのばす たかつきモデル）」

2018年度は、6月の大阪府北部地震や9月の台風21号など例年にない頻度での自然災害の発生や1月の高槻市発注の排水管工事における高圧線誤切断を原因とした停電等、危機管理の重要性を改めて認識させられる1年でした。
事業活動収支においては、医療収入や経常費補助金の増加により教育活動収入は増加したものの自然災害の影響を受け、入院収入は予算に届きませんでした。また、人件費をはじめとした経費が大きく膨らみ、教育活動収支差額は前年より減少し1,049百万円となりました。特別収支においては、施設設備補助金が増加したことや有価証券売却益が発生したものの、電話交換機の更新に伴う資産処分差額等が発生したことにより、特別収支差額が前年並みの支出超過となりました。その結果、基本金組入前当年度収支差額は前年より1,685百万円減少し780百万円となりました。
資金収支においては、収入の部で前年度繰越支払資金、施設設備拡充資金引当特定資産取崩収入等及びその他の収入は増加しましたが、借入金収入と資産売却収入が前年より減少しました。支出の部では人件費をはじめとした経費の増加に加え、資産運用支出と前期末未払金支出等のその他の支出が増加した結果、翌年度繰越支払資金は前年より3,392百万円減少し16,366百万円となりました。
貸借対照表においては、BNCT機器の設置完了等による有形固定資産の増加と施設設備拡充資金引当特定資産の積み増しにより特定資産は増加しましたが、長期借入金、その他の固定負債及び未払金の減少により、現金預金が前年より3,392百万円減少しました。

①　学生生徒等納付金
教育充実費等の増加により、前年より81百万円増加しました。
②　手数料
入学検定料等の増加により、前年より15百万円増加しました。
③　寄付金
特別寄付金の増加により、前年より50百万円増加しました。
④　経常費等補助金
私立大学等経常費補助金の増加により、前年より71百万円増加しました。
⑤　付随事業収入
受託事業収入の増加により、前年より21百万円増加しました。
⑥　医療収入
附属病院、三島南病院の収入増加により、前年より841百万円増加しました。
⑦　雑収入
退職金財団交付金収入の増加と台風被害の保険金受領により、前年より260百万円増加しました。
⑧　人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額の増加により、前年より994百万円増加しました。
⑨　教育研究経費
教育研究経費は、減価償却額、医療材料費、委託費の増加により、前年より1,742百万円増加しました。減価償却額の増加は電子カルテとBNCT施設設備が主な要因です。医療材料費の増加は、主に化学療法の外来患者向けの薬剤使用量増加が主な要因です。委託費のうち手数料と役務費が大きく増加しました。
⑩　管理経費
消耗品費、委託費、光熱水費、印刷製本費の減少により、前年より13百万円減少しました。
⑪　教育活動収支差額
教育活動支出の増加が教育活動収入の増加を上回ったことから、前年より1,384百万円少ない483百万円となりました。

教育活動外収入と教育活動外支出が同程度増加した結果、前年並みとなりました。

特別収入は増加しましたが、特別支出も大きく増加した結果、支出超過額は前年より235百万円膨らみました。特別収入の増加は施設整備補助金の獲得によるものです。特別支出の増加は、電話交換機の廃棄と近畿厚生局の適時調査指摘により、社保･国保返還金（見積額含む）が発生したことによるものです。

教育活動支出が大きく増加したことと、特別収支差額の支出超過額が膨らんだことが影響し、前年より1,616百万円少ない199百万円となりました。

①　学生生徒等納付金
授業料や施設設備資金の減少により、前年より90百万円減少しました。
②　手数料
入学検定料の減少により、前年より4百万円減少しました。
③　寄付金
一般寄付金の増加により、前年より28百万円増加しました。
④　経常費等補助金
私立大学等経常費補助金の増加により、前年より78百万円増加しました。
⑤　付随事業収入
受託事業収入の増加により、前年より10百万円増加しました。
⑥　雑収入
台風被害に伴う保険金収入75百万円の受領により、前年より79百万円増加しました。
⑦　人件費
退職給与引当金繰入額は減少しましたが、教員人件費、職員人件費の増加により、前年より6百万円増加しました。
⑧　教育研究経費
地震と台風の災害復旧修繕費の発生と委託費の増加により、前年より129百万円増加しました。
⑨　管理経費
減価償却額と委託費の増加及び修繕費の増加により、前年より34百万円増加しました。
⑩　徴収不能額等
三島センター薬局閉局に伴い徴収不能引当金を繰り入れたことにより、前年より135百万円増加しました。
⑪　教育活動収支差額
教育活動支出の増加が教育活動収入の増加を上回ったことから、前年より205百万円少ない600百万円となりました。

保有有価証券の減少による受取利息・配当金の減少により、前年より11百万円減少しました。

特別収入は、有価証券売却による資産売却益の発生と施設設備補助金（大型機器整備費23百万円、地震対策関連補助金41百万円）の増加により、前年より107百万円増加しました。特別支出が図書除却の減少により前年より144百万円減少した結果、特別収支差額は前年より251百万円改善し95百万円となりました。

基本金組入前当年度収支差額は、前年より37百万円増加し743百万円となりました。

①　学生生徒等納付金
授業料増額改定の学年進行による授業料増加により、前年より10百万円増加しました。
②　寄付金
保護者会からの施設整備目的寄付金減少により、前年より4百万円減少しました。
③　経常費等補助金
授業料支援補助金は5百万円減少しましたが、大阪府経常費補助金が7百万円増加したことにより、前年より1百万円増加しました。
④　付随事業収入
特別講義実施による収入が減少したことにより、前年より1百万円減少しました。
⑤　雑収入
退職金財団交付金の減少により、前年より9百万円減少しました。
⑥　人件費
教員人件費、職員人件費、退職給与引当金繰入額、退職金支出の減少により、前年より11百万円減少しました。
⑦　教育研究経費
建物等撤去費、修繕費、減価償却額、消耗品費等の増加により、前年より148百万円増加しました。
⑧　管理経費
本館建替のための事務所設置費用を修繕費に計上したことにより、前年より6百万円増加しました。
⑨　教育活動収支差額
教育活動収入が前年より6百万円減少した上に教育活動支出が144百万円増加したことから、前年より148百万円減少しました。

受取利息・配当金の増加により、教育活動外収支差額は前年より3百万円増加しました。

校舎取壊しによる資産処分差額の減少により、特別収支差額は27百万円改善しました。

基本金組入前当年度収支差額は前年より、支出超過額が117百万円増加しました。