2022年度 事業計画及び予算概要

2021年4月、大阪医科大学と大阪薬科大学が統合し、大阪医科薬科大学として新たなスタートを切りました。その成果は、早速、医学部・薬学部・看護学部の学部横断的な多職種連携教育の実践に現れ、今後は法人内の高槻中学校・高等学校との高大連携においてもその成果の波及が期待されます。また、大学病院では、長引くコロナ禍において、厳重な対策による院内感染の防止に努めながら、通常診療に加え、ICUでのコロナ重症患者病床とMFICUにおけるコロナ感染妊婦専用病床の設置運用、並びに十数万人に及ぶ市民や職域ワクチン接種への協力等、病院を挙げて対応を行ってきました。
大阪医科大学創立100 周年記念として進めてきた事業のうち、最新鋭の中央エネルギー棟が2022年2月に完成し、エネルギー供給を開始しております。一方、大学 病院全建替え事業のメインタワーとしても位置付けている病院新本館A棟は5月に竣工し、7月に開院致します。
病院新本館は『超スマート医療を推進する大学病院』をコンセプトにしており、AIやロボットを活用した、安全に高度医療を提供できる高機能病院としての役割に加え、自然と触れ合うことで健康や幸せを得られるという“バイオフィリア”の概念を採り入れ、自然素材をモチーフにしたアートや植栽を配置するなど、患者さんのみならず、すべての利用者が癒しや温もりを感じる環境を兼ね備える大学病院を目指します。同棟内には三次救急機能を備えた救急医療部が配置され、大阪府三島救命救急センターに代わってドクターカーが常時待機する救命救急センターが開設されます。その1か月後には中央診療棟の解体が始まり、病院新本館 B 棟の建築工事が着工されます。
他方、キャンパス全面整備を終えて教育環境が一層充実した高槻中学校・高等学校は、男女共学制の完成年度を迎え、学力レベルの著しい向上が見られており、進学トップ校への躍進機運の高まりを強く感じます。
2022年度、本法人はコロナ禍によるニューノーマルへの社会変革の流れと経済不安を受け止め、引き続き堅実経営を図りながら、病院新本館 A 棟の開院と三次救急の委譲・設置効果を発揮させ、予定されている様々な大型事業を着実に進め、更なる成長を目指してまいります。

・日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」に基づくガバナンス体制の検証と公表
・本部、阿武山、大学病院、各附設施設における効率的かつ機能的な事務組織体制の再編
・保健学部（仮称）の設置検討

・時間外労働規制に向けた医師の働き方改革の推進（タスクシフティング等）
・統括的な採用・異動に基づく人員配置制度の導入（事業所間異動含む）
・階層別人材育成教育プログラムの構築
・教員の人事評価制度並びに教職員の退職金制度についての検討

・補助金、受託事業収入等の外部資金の獲得強化
・寄付金募集の推進
・教育研究費比率の見直し

・各業務のDX化推進（各種書類・手続のデジタル化・各種会議のオンライン化・テレワークの推進）
・情報セキュリティ対策強化とICT（Information and Communication Technology）環境整備

・病院新本館 A 棟竣工・開院
・病院新本館 B 棟建築（解体工事）の開始
・エネルギー棟完成・新設コージェネレーション運用による省エネルギー活動の促進
・安満キャンパスの整備準備
・薬学部移転 のグ のグランドデザインの策定（耐震化率100％への計画を含む）
・老朽化した阿武山キャンパス・学生クラブハウスの補修整備
・高槻中学・高等学校でのクラブハウス棟の棟内改修、普通教室の電子黒板・プロジェクターの新機種への更新

・リスクマネジメント体制として、「日本私立大学連盟私立大学ガバナンス・コード」の遵守による、体制と仕組みの構築
・大規模災害及びパンデミック発生に対するBCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）の見直し
・サイバー攻撃に対するリスク管理体制（サイバーセキュリティ対策）の検討・構築

・SDGs 推進室（仮称）の設置による中核活動テーマの選定とプロジェクトの開始（セミナーの開催、 THE 大学インパクトランキングの結果分析と改善検討等）

・病院新本館Ａ棟・救命救急センター開設等に関連した病院広報におけるホームページの全面的刷新
・Web を中心とした広報・ プロモーション実施の検討

１）機構整備
　・教育機構の発足に伴う 3 学部連携の促進
　・教育の質の向上、学べる体制の変革、障がいのある学生への対応の対策制定（教育機構）
　・研究の環境、倫理の徹底、産官連携の推進、大型プロジェクトへの取り組み（研究機構）
　・海外からの留学生、研究生を迎え入れるためのカリキュラムの整備、協定校の確保（国際交流機構）
　・受験者数の確保に向けた入試広報の検討（入試・広報機構）

２）内部質保証・IR
　・教員のポートフォリオの継続活用の促進
　・教育研究内部質保証評価会議の設置
　・IRの啓発・普及・活用（他大学との共同セミナー開催、各機構の年報作成支援を含む）

３）教育DX・学び方改革
　・学びの多様化（遠隔、オンデマンド、ハイブリッド等）に向けたデジタルコンテンツの拡充
　・LMS（Learning Management System）の充実とポートフォリオを用いた個別指導の検討（スタディ・ログの設定、カルテによる AI 分析等）
　・学修アウトカム（到達目標）と SDGsの17項目を紐づけた「 SDGs 達成度」の明示

４）教育の充実
　・国家試験合格率の高位安定化（ 医師・薬剤師・看護師・保健師・助産師）
　・各研究科の指導体制充実と志願者募集の強化
　・文部科学省「数理・データサイエンス・ AI 教育プログラム」への申請及び認定獲得
　・腫瘍内科学教室の設置
　・多職種連携教育（IPE:Inperprofessional Education）の推進
　・多職種カンファレンスの実施（ 3年次の臨地看護学実習/薬学部生の臨床カンファレンス参画促進）
　・医学部臨床実習を円滑に行うための組織・管理体制の整備

５）情報リテラシー
　・情報関連科目及びガイダンスを通じたICTメディアリテラシーの向上と情報モラル強化

６）Interprofessional education における国際化促進
　・医学教育における国際プログラムの構築： Ethox Centre, Oxford University 及び Centre for Biomedical Ethics, National Singapore University との医療倫理教育における共同プログラムの促進

７）研究推進
　・共同研究の活性化及び推進
　・学部間連携共同研究の強化・推進
　・URAによる研究活動（知財戦略・企業等のマッチング）支援強化
　・産学官連携強化、社会実装（社会貢献）の推進
　・サイテーションの多い論文数の増加
　・国際共同研究の拠点整備

８）研究支援
　・競争的研究資金・大型プロジェクト資金獲得
　・産学連携リスクマネジメント体制の一体化及び強化
　・研究不正対策の取組強化（コンプライアンス教育・研究倫理教育の徹底）
　・臨床・地域に根差した実践研究支援
　・研究施設の移設・集約

９）国際交流の充実・強化
　・オンライン短期留学と協定校とのオンライン国際交流推進
　・単位互換・認定を基本とした学部生交流プログラムの促進
　・全学部共通国際交流科目設置

10 ）志願者募集
　・新たな高大接続入試（総合型・推薦型）の導入検討
　・オンライン入学手続きシステムの導入検討

11 ）附属研究所の活動強化
　① 小児高次脳機能研究所（LDセンター）
　・ニーズに応じた事業展開の推進（講演会等）
　② BNCT共同臨床研究所
　・BNCTの高度化と適応拡大に向けた基盤研究の推進
　・研究者受入体制の推進
　・PET核医学に係る基礎臨床教育の支援

　・共学1期生の卒業年次到達に伴う進路保証の飛躍的向上
　・高大接続強化のための推薦進学制度の導入検討
　・データ分析に基づく進学指導体制の充実
　・全校共学化完成に伴う女子生徒教育の一層の充実
　・ケンブリッジ英語カリキュラムの中学全学年導入と指導体制の完成
　・文科省スーパーサイエンスハイスクール事業（第2期4年目）の着実な推進
　・アフターコロナを見据えた海外研修プログラムの再始動

　・患者満足度の高い医療の追 求（先進医療、個別化医療、再生医療、地域包括医療）
　・厚生労働省データヘルス改革への対応検討（AI問診、スマートフォン・オンライン資格確認システムの導入等）

　・病院新本館における救急医療（一次、二次、三次救急）の実践と救命救急センターの円滑な運営
　・腫瘍内科設置に伴う診療科連携の検討
　・敷地内薬局の設置

　・がん診療に係る機能強化（地域がん診療連携拠点病院（高度型）、がん総合医療センター等の体制強化）
　・急性期病棟におけるリハビリテーションの実施
　・アレルギーセンター設置に伴う多診療科、多職種連携の推進
　・複数診療科による総合的な医療（ 外来センター化構想の実現と円滑な運営）の実践
　・2022年度診療報酬改定への対応

　・病院Webサイトのリニューアル及び広報機能の強化
　・大阪三島けやきネットワーク登録医療機関の拡大

　・手術支援ロボットを活用した医療人（若手医師、学生等）の育成（内視鏡訓練施設設備整備事業）
　・特定行為研修（特定看護師）の実施及び訪問看護師養成実践研修コースの開講
　・CST (Cadaver Surgical Training) センターの設置

　・医療人員体制の充実
　・地域開業医等との連携強化
　・コロナ禍における二次救急医療体制の確保
　・デイケアと地域の居宅支援事業所、高槻市介護事業者協議会との連携
　・人材育成（ケアプランセンター職員の育成と大阪府介護支援専門員実務研修実習者の受入）

　・医師主導治験の推進
　・BNCT 適応承認癌種の拡大活動（広報活動含む）
　・PET 診療件数の増加に向けた運用体制の強化

　・健康科学クリニックでの検診収入の維持とコストコントロール
　・訪問看護支援システムの活用によるサービス向上
　・訪問看護ステーションと関係機関との連携強化（日本看護協会、全国訪問看護事業協会、大阪府看護協会、大阪府訪問看護ステーション協会等）

　① 病院新本館建築関連の医療機器並びに施設整備の適正投資を図ります。
　② ＤＸの導入やＡＩ・ビッグデータの活用などのニューノーマルに対応した医療の実践や教育研究環境の充実に必要な投資に予算を配分します。
　③ 支出を上回る収入増加や固定費の削減を期待できる投資に予算を配分します。

　＜基本的事項＞
　　・上記以外の新規予算については、原則、既存の経常費予算削減により原資を捻出します。
　　　部署単位で対応が困難な場合は部門単位で原資を捻出します。
　　・職員の育成と配置の適正化により職員数の増加を極力抑制します。
　　・外部資金（各種補助金・寄付金等）を積極的に獲得します。

2022年度は7月に病院新本館A棟が開院し、同時に、大阪府三島救命救急センターの移転受け入れに伴い設置される救命救急センターが稼働します。これに伴う建物の竣工・引渡に係る建築関連予算として、施設関係支出を86億円、設備関係支出を36億円計上していています。これらの財源として、借入金収入70億円と施設設備拡充引当資産取崩35億円を計上しています。また、三島救命救急センター移転・受入に対する救命救急センター整備事業補助金として15億円、救命救急センター運営事業補助金として225百万円を計上しています。

　① 学生生徒等納付金
　　今年度の実績見込みを勘案し46百万円の減額としました。
　② 手数料
　　入学検定料の減少により17百万円の減額としました。
　③ 寄付金
　　前年と同程度としました。
　④ 経常費等補助金
　　経常費補助金は大学統合による教育研究経費比率の悪化により減少となりますが、三島救命救急センター受入に伴う運営補助金により、150百万円の増額としました。
　⑤ 付随事業収入
　　受託事業の減少により28百万円の減額としました。
　⑥ 医療収入
　　大学病院は、施設基準の各種加算取得と入院単価及び外来単価の上昇、救命救急センター設置により1,964百万円の増額とした。三島南病院は132百万円、健康科学クリニックは7百万円各々増額、ＢＮＣＴは前年と同程度とし、医療収入総額は2,096百万円の増額としました。なお、2022年度に三島南病院はコロナ患者の受入を開始する予定としていますが、医療収入予算への反映は未済です。
　⑦ 雑収入
　　敷地内薬局誘致による賃料の増加を織り込み331百万円の増額としました。
　⑧ 人件費
　　三島救命救急センターの教職員受入と定期昇給により人件費は774百万円の増額としました。
　⑨ 教育研究経費
　　教育研究経費は2,751百万円増額の25,377百万円としました。病院新本館A棟竣工に伴う減価償却額を729百万円、エネルギーセンターの施設・設備の減価償却額を218百万円計上したこと、また医療収入の増加に伴い医療材料費が992百万円増加することが要因です。
　⑩ 管理経費
　　前年と同程度としました。

私学事業団からの借入増加により借入金利息が増えるため、教育活動外収支差額は64百万円の減少、経常収支差額は1,115百万円の減少を見込んでいます。

特別収支差額は、1,674百万円の増額を見込みます。救命救急センター施設整備補助金1,500百万円、大阪府災害拠点病院施設整備費補助金142百万円、及び三島南病院のコロナ対応補助金130百万円を計上したことが要因です。救命救急センターの設置に伴い想定外の支出が発生する可能性があること、また三島南病院のコロナ対応に係る支出計画の詳細が未定であることを鑑み、予備費を230百万円増額し、基本金組入前当年度収支差額は1,227百万円を見込んでいます。

2022年度予算は、収支改善を見込んでいますが、三島救命救急センター施設設備に係る補助金1,500百万円を除くと減益となります。
資金収支に関しては、施設関係支出は3,191百万円減少の8,859百万円、設備関係支出は3,256百万円増加の4,731百万円としました。病院新本館建築関連の支出は12,400百万円を予定しており、この財源として、7,000百万円の金融機関借入を予定しています。結果、翌年度繰越支払資金については9,665百万円と、215百万円の減少を見込んでいます。

　① 学生生徒等納付金
　　学納金収入は微増、入学金収入は実績見込みと同額を見込み、33百万円の増額としました。
　② 手数料
　　前年と同程度としました。
　③ 経常費等補助金
　　経常費補助金の実績見込みから、67百万円の増額としました。
　④ 人件費
　　実績見込みをベースに試算し、教員人件費は49百万円の減額、職員人件費は16百万円の減額、退職給与引当金繰入額は定年退職による退職金期末要支給額の増加に伴い、48百万円の増額となるが、総額では16百万円の減額としました。
　⑤ 教育研究経費
　　経常費補助金の特別補助に係る経費を増額したことにより、22百万円の増加としました。
　⑥ 管理経費
　　大学統合により、入試関連の経費（大学案内作成、入試募集要項印刷費、広告費）を本部に移管したことにより、42百万円の減額としました。

教育活動外収支差額は微増の44百万円を見込み、経常収支差額は195百万円増額の521百万円を見込んでいます。

特別収入は、大型共同機器購入に係る施設設備補助金10百万円と現物寄付6百万円の計16百万円を計上しました。特別支出は、資産処分差額を10百万円計上し、収支差額としては6百万円の増加を見込んでいます。
基本金組入前当年度収支差額は201百万円増額の507百万円を見込んでいます。

2022年度予算は、人件費、管理経費の減少により、基本金組入前当年度収支差額は201百万円増額の507百万円、当年度収支差額は300百万円増加の365百万円を見込みます。なお、資金収支の翌年度繰越支払金は3,847百万円と見込んでいます。

　① 学生生徒等納付金
　　授業料は前年と同程度、入学金は3百万円の減額としました。
　② 手数料
　　前年と同程度としました。
　③ 寄付金
　　寄付金は実績を反映し、2百万円の減額としました。
　④ 経常費等補助金
　　大阪府経常費補助金の実績を反映し、11百万円の増額としました。
　⑤ 付随事業・収益事業収入
　　前年と同程度としました。　
　⑥ 雑収入
　　退職金財団交付金は、退職予定者から交付金額を試算し15百万円の減額、総額として14百万円の減額としました。
　⑦ 人件費
　　人員構成から試算し、教員人件費は8百万円の減額、職員人件費は1百万円の増額、退職金関連費用を含めた人件費全体では、32百万円の減額としました。
　⑧ 教育研究経費
　　修繕費は修繕計画から試算し6百万円の減額、総額として5百万円の減額としました。
　⑨ 管理経費
　　前年と同程度としました。

経常収支差額は33百万円増額し、58百万円を見込んでいます。

特別収支は、同程度を見込みます。予備費は前年度と同額の20百万円を計上し、基本金組入前当年度収支差額は38百万円を見込んでいます。

基本金組入前当年度収支差額は、33百万円の増額を見込みます。経常費補助金の増額や人件費の減額を見込んだことによるものです。
なお、資金収支の翌年度繰越支払資金は1,359百万円を見込んでいます。

事業活動収支予算の教育活動収入は56,033百万円、教育活動支出は55,431百万円となり、教育活動収支差額は602百万円を見込みます。基本金組入前当年度収支差額は1,772百万円、基本金組入後の当年度収支差額は、3,527百万円の支出超過となる予算編成です。
なお、資金収支予算は、収入の部、支出の部共に84,728百万円となり翌年度繰越支払資金は、15,121百万円を確保する見込みです。