2021年度 事業報告

1．組織体制、施設整備、財政基盤の強化等に関する取り組み

（1）組織体制

●　大学統合
　▶︎　ブランディングの強化・推進
　大学統合を世間に浸透させるべく、動画広告、交通系広告、本部キャンパス内各所の装飾変更を行うとともに、各メディアへ積極的に配信するなど、新大学名・病院名の周知に努めました。
　また、大学統合に合わせて新しいロゴマークを作成し、使用しています。
　▶︎　学部間の調整を行う会議体の設置
　学部間協議会を設置し、学部間の綿密で機動的な連携体制を構築しました。
　▶︎　学部単位の組織の整備・再編の推進
　中山国際医学医療交流センターを発展的に解消し、新たに「医学部国際交流委員会」を設置し機構に組み込みました。さらに、薬学教育関係のセンター化準備を進めるとともに、医学部、薬学部及び看護学部に関する入試・広報業務を学務部入試・広報課に集約しました。

●　本部機能の強化
本部機能の強化に向け、人事部の設置、法人事務局、財務部、学務部、広報等の各部門、阿武山キャンパスの事務部門等の再編を進めました。

●　情報セキュリティ対策への取り組み
サイバーセキュリティ対策として、不正通信可視化システムによる監視、エンドポイント保護システムを採用して運用を開始しました。
　▶　法人施設への統合サイバーセキュリティ対策（一元管理体制の実現）
　▶　情報システム監査導入に向けた取り組み

●　各種手続きのデジタル化・オンライン化の推進
決裁伺、出張申請書等については、グループウェア機能を活用した電子決裁システムの基盤構築を進めました。

●　危機管理組織の体系的・有効的な整備
本部の設置と各事業所の指揮系統・権限の整理をするとともに「リスクマネジメント基本規則」を新たに制定、「危機管理（クライシスマネジメント）に関する基本規則」を改正しました。これにより、広義のリスクマネジメントシステムを構成する基本規則が整備・更新されました。

●　社会貢献・SDGs活動の推進
社会貢献・SDGs活動を本格的に発展させるため、「社会貢献・SDGs推進室規程」を制定し、当該組織の運営とSDGs活動を円滑に推進する「社会貢献・SDGs推進室」を設置しました。

●　新人事制度の施行
新人事制度について、三島南病院、高槻中学校・高等学校を除く全職員（教員は手当のみ）へ適用を拡大して令和3年（2021年）度より運用を開始しました。また、若手職員や女性職員を積極的に登用し、組織活性化を図りました。さらに事務局管理職SD会議やe-learningを通じて、コンプライアンス研修、人権教育研修、人事評価研修等の研修を実施し、やりがいや働きがいのある職場環境づくりを進めました。
　▶　適正な処遇の構築（看護師、医療技術職員、事務職員）
　▶　各種手当の多様化と統一（全教職員）
　▶　やりがいや働きがいのある職場環境づくり
　▶　エンプロイアビリティ（雇用され得る能力・スキル）の向上
　▶　制度統一による事業所を越えた人事異動の推進・活性化
　▶　成果に応じた若手職員の積極的な登用

●　働き方改革の推進
教職員勤怠システムの改修、在宅勤務、時短・時差勤務の導入・対応に加え、医師の働き方改革推進委員会を設置し、実態調査等を行いました。
　▶　教職員の業務効率化による時間外労働の更なる短縮
　▶　勤務体系の複線化（在宅勤務、時短・時差勤務等）
　▶　医師の働き方改革の推進
　▶　学校における働き方改革の推進

●　女性研究者等の活躍推進に向けた数値目標の設定
女性研究者及び若手研究者のキャリアマネジメントを推進するために令和7年（2025年）度を目途として、次の数値目標（女性教授：23％、女性准教授：30％、新規採用女性研究者：30％、40歳未満の若手研究者：40％、博士課程に在籍する女性研究者：35％）を設定しました。

●　女性医師・研究者支援から男女共同参画へ
女性医師をはじめとした全ての医師、研究者等に対し、訪問型病児保育やベビーシッター（割引サービス）制度の支援、復職支援プログラムの作成、「女性医師支援センター」を「女性医師・研究者支援センター」に改め、体制拡充を図りました。
　▶　研究助成
　▶　女性医師をはじめとした全ての医師、研究者等への支援
　▶　キャリア形成の推進
　▶　男女共同参画の啓発
　▶　復職支援の推進

●　保育室の機能充実、利用促進
一時保育の充実など保育室機能の充実のため、派遣保育士、保育士補助員を採用し、タスクシフトを積極的に進めました。

（2）施設整備

●　病院新本館建築事業
本部キャンパス全体の電力、空調の管理を担う中央エネルギー棟が竣工（1月）・稼働（2月）しました。また、病院新本館A棟建築工事は、令和4年（2022年）7月の開院に向け内装工事が最終段階に入りました。

●　安満キャンパス整備計画の策定
令和2年（2020年）に取得した安満キャンパスは、薬学部のキャンパスとしての整備計画を進めています。

●　ICT環境の整備
ICT環境を強化するためにウェビナー（Webinar）機能を備えたWeb会議システム（Zoom、Webex等）を充実させました。また、テレワーク支援・推進のため、手元の端末へオフィスパソコンのデスクトップ画面を呼び出して操作できるリモートアクセスサービス「マジックコネクト」を採用・導入しました。

（3）財政基盤の強化

●　各種補助金及び診療報酬上の加算の積極的な獲得
経常費補助金をはじめ各種診療報酬加算の請求を積極的に進めました。

●　医療事業の強化
効果的・効率的な医療業務を実施するためにIT化を促進しました。

●　競争的研究資金獲得支援の強化
科研費応募奨励助成金制度を設け、科学研究費助成事業への積極的な応募と採択を目指し、研究者を支援しました。
さらに、「私立大学等改革総合支援事業」タイプ1（特色ある教育の展開）・タイプ3（地域社会への貢献／プラットフォーム型）・タイプ4（社会実装の推進）に加え、多職種連携教育の遠隔シミュレーションをテーマとした科学研究費基盤（C）に採択されたほか、複数の民間助成金を獲得しました。

●　募金事業の強化
「大阪医科薬科大学基金」「薬学部教育環境整備のための募金」「OMPUフレンズ会」を新たに設置しました。

●　リスクアセスメント活動と各種BCP策定
リスクマネジメントWebサイトに掲載・公表している施設BCP、取引業者BCP、病院災害対策マニュアル等を更新しました。

2．教育・研究に関する取り組み

（1）大学

●　3学部1大学体制の整備
大学統合に伴い、学部共通の各種規程・規則の改正（一部新規制定）を行うとともに、学部間協議会による3学部の共通事項・共通課題の抽出による次年度事業計画の、主に「教育・研究」領域について策定しました。

●　3学部協働による多職種連携教育（IPE）の更なる推進・充実
多職種連携カリキュラム小委員会を開催し、講義形式の変更に伴う学生の授業評価方法、次年度の運営方法、グループワーク方法について対応策の検討を進めました。

●　入試及び学務等の学部間のシステム統合
令和6年（2024年）度内のシステム更新に向け、要件確認調整、体制整備の検討を開始しました。

●　第三者評価結果を踏まえた対応
医学部で受審した第三者評価の結果を踏まえ、各種規程類の整備を行いました。一方、看護学部については、令和4年（2022年）10月の受審に向けて「自己点検・評価報告書」の草案及び各種根拠資料の準備を進めました。

（2）教職協働

●　全学的内部質保証の推進に向けた3学部協働体制の検討
学部・研究科間で共通する教育研究に関する事項について、学部間協議会での協議を進めました。また、学部間共通の項目を調整するため、令和3年（2021年）11月に、教育、研究、入試・広報、国際交流それぞれの機構体制を整備しました

●　「私立大学等改革総合支援事業（文部科学省）」の選定に向けた学部横断型での取り組みの推進

●　競争的研究資金の獲得の推進及び学生支援、学生募集、自己点検等の実施

（3） 高大接続改革への持続的な対応（中等教育、高等教育、大学入学者選抜の一体的改革）と学生募集 活動の活性化働

●　公平性、透明性の高い入試の維持
入学試験についての結果公表項目の充実策として、繰上合格候補者の最低点公表（医・看）、繰上合格者数の公表（医）、繰上合格候補者への順番通知と繰上状況のWebサイト掲載（医）を実施しました。

●　3学部協働による学生募集広報体制の構築
同体制強化の一環として、受験生に配布する「大学案内」冊子の3学部合冊化を実施しました。

●　医学部、看護学部における「建学の精神」入試の充実及び薬学部での導入検討
「建学の精神」入試は「至誠仁術」入試に名称変更を致しました。また、薬学部での同入試の導入に向けた検討を開始しました。

（4）研究の活性化と競争的外部資金の更なる獲得

●　競争的外部資金の更なる獲得
URA（University Research Administrator）等による支援を強化し、科学研究費補助金の採択率が向上しました。また、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）事業にも採択されました。さらに、各種民間助成金については、過去10年間で最高となる39件を獲得しました。

●　TR部門を中心としたゲノム医療研究の推進
TR部門の学生研究員も参画し、サイテーションの高いジャーナルに成果を報告しました。

●　研究業績等のresearchmapデータベースへの登録調整
researchmapデータベースへの登録については、医学部65％、薬学部94％、看護学部100％となりました。

●　国際的共同研究を推進し、サイテーションの多い論文数の増加
コロナ禍により、海外との共同研究が低調に留まった一方、論文数は227件（Web of Science調べ）となりました。

●　機関リポジトリの拡充
大阪医科薬科大学リポジトリ運用指針を公開し、全学で利用できる機関リポジトリの運用を開始しました。

（5）研究支援の充実

●　統合後の研究支援・推進組織の体制整備
産学官連携リスクマネジメントの体制整備の一貫として「知的財産ポリシー」「産学官連携ポリシー」「利益相反ポリシー」を統合し、関係規程類や組織を統合しました。

●　研究不正対策への取組強化
研究者及び研究に従事する職員のコンプライアンス意識の高揚及び研究関連情報の公開を目的として、全学部に対し、FD活動を展開しました。

●　実験動物部門の組織体制及び規程の整備
共同利用化を促進するため、グループウェア（desknet’s NEO）からの設備予約システムを整備しました。

●　研究推進部門における共同研究プロジェクト（学内外）の活性化
本プロジェクトは毎年20件前後で推移し、今年度の共同研究費総額は4,250万円となり、前年度より200万円増加しました。

●　産学官連携推進における社会実装としての実用化推進
これまでのAMED医工連携事業化推進事業に加え、令和2年（2020年）度に採択されたACT-MS（AMED）とサポイン事業（経産省）3件が2年目を迎え、12月に本学で初めてとなる医療現場ニーズ発表会を開催しました。

●　TR部門におけるBio Resource利用のコンプライアンス強化と実装
新規登録検体として6,785件、外部提供検体として392件となりました。Bio Resource利用の際のコンプライアンス強化として、AMEDが保有するバイオバンク情報一覧に情報公開を行い、利用の促進を行いました。

●　医療統計室における統計的支援による研究活動の活性化
同活性化のため、延べ約80件の統計コンサルテーションなどの支援を行いました。また、RWD勉強会を19回、医療統計セミナーを2回開催しました。

（6）教員評価制度の実施検討

●　前年度に引き続き、教員評価に向けて評価シートのデータ精査・蓄積等を踏まえた検討を進めました。

（7）学部間共通科目の開設

●　データサイエンス科目及び多職種連携教育科目開講によるカリキュラムの一部再編
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を3学部で発足しました。また、「多職種連携論1－医療人マインド」及び「多職種連携論－医療倫理」を開講しました。

●　医学部、看護学部と協働した総合的な医療人教育
クリニカルクラークシップへの薬学部参画の推進等を行いました。

（8）医学教育の充実（医学部・医学研究科）

●　医師国家試験合格率の高位維持
第116回医師国家試験における新卒者合格率は97.3％となり、全国平均の95.0％を上回りました。

●　クリニカルクラークシップの強化～コア・クリクラ、アドバンスト・クリクラへ～
新カリキュラムに伴う「コア・クリクラ」が開始され、重点コースでは4週間の実習（計44週）を行うことになりました。「アドバンスト・クリクラ」では、学外の病院、医療施設での実習を基本とし、大学病院とは異なる環境の中での実習（計20週）としました。

●　遠隔授業システムを活用したカリキュラムデジタルトランスフォーメーションの推進
オンデマンド教育を推進するため、共有プラットフォームを強化し、利用を促進しました。

●　医学研究科医科学専攻修士課程における定員確保の推進
収容定員を充足することができました。

（9）薬学教育の充実（薬学部・薬学研究科）

●　薬剤師国家試験合格率の高位安定化

第107回薬剤師国家試験における新卒者合格率は91.3％となり、全国平均の85.2％を上回りました。

●　今後の薬学教育（特に臨床薬学教育の推進）を見据えて教員組織の整備・再編を行いました。

●　薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応した実務実習の推進
病院・薬局と連携して実務実習を効果的に実施するため、実習施設と協議して「実務実習実施計画書」を作成し、実習記録や面談を通じた実習推進に努めました。

●　ICTツールを活用した多様な教育の実施
新たに「ハイフレックス」型授業を導入し、ニューノーマルに対応したリアルタイム配信型授業を取り入れて実施しました。文部科学省「令和3年度私立学校情報機器整備費補助金（遠隔授業活用推進事業）」並びに「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」の交付対象になりました。

●　総合的な学修成果の把握
アセスメントポリシーによる評価基準により、学修成果の把握を継続して行いました。

●　薬学研究科の入学者確保
社会人学生を含む入学者の確保に努めた結果、薬学専攻博士課程に7名、薬科学専攻博士後期課程に3名が入学しました。

（10）看護学教育の充実（看護学部・看護学研究科）

●　看護師・保健師・助産師国家試験合格率の高位維持（新卒者合格率100％の継続）
第111回看護師国家試験新卒者合格率100％（全国平均96.5％）、第108回保健師国家試験新卒者合格率100％（全国平均93.0％）、第105回助産師国家試験新卒者合格率100％（全国平均99.7％）となり、全国平均をいずれも上回りました。

●　カリキュラム評価と構築
外部委員を交えたカリキュラム評価委員会を実施しました。

●　アクティブ・ラーニングの推進
参加型アクティブラーニングシステム（Respon)を導入しました。

●　高度実践看護師養成（老年看護専門看護師、在宅看護専門看護師、ナースプラクティショナー）
老年看護専門看護師コースでは、令和2年（2020年）度1名に続き1名が入学、ナースプラクティショナーコースでは2名が入学しました。

●　障がいのある学生への支援
4名の支援申請があり、講義・演習・実習を実施しました。

●　地域包括ケアの推進（在宅看護支援事業）
訪問看護ステーションと大学病院が協働で訪問看護師養成実践コース（HOMEナース）を開講し、講義・演習・実習を実施しました。

●　看護学教育分野別評価受審に向けた体制整備強化
令和4年（2022年）10月の受審に向け、「自己点検・評価報告書」及び各種根拠資料の準備を進めました。

●　新カリキュラムに向けた授業科目の再編
令和4年（2022年）度入学生から適用する新カリキュラムへの検討を行いました。

（11）中等教育の充実（高槻中学校・高槻高等学校）

●　教育力の強化
男女共学第1期生が卒業する令和5年（2023年）春が「最優の進学校」への大きなステップとなるよう、ミッション実現に向けて勢いある教育活動を展開しました。

●　Cambridge University Press Better Learning Partnerとしての国際基準の英語教育の推進
中学1年生・2年生を対象にケンブリッジ英語を導入し、成績向上などの成果が現れました。

●　文部科学省指定スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業（第2期3年目）の推進
GSコースを主対象に課題研究をはじめとする教育活動に取り組み、受賞する生徒が現れました。また、SSH・SGH共同の課題研究発表会を行うなど、全校体制で事業の推進と成果の普及に努めました。

●　文部科学省設置スーパーグローバルハイスクール（SGH）ネットワーク参加による教育活動の推進
GAコースを主対象に課題研究をはじめとする教育活動に取り組み、全校体制で事業の推進に努めました。

●　新高等学校学習指導要領（令和4年（2022年）度完全実施）に対応したカリキュラムの構築
大きく変更となる教科を中心に、大学入試の動向を踏まえながら新カリキュラムを構築しました。

●　大学入学共通テストをはじめとする大学入試改革への対応
進路指導コーディネーターの配置並びに進学指導チーム及び進路指導中央会議の設置により、大学入試改革への対応を進めました。

（12）国際交流の推進

●　感染状況を踏まえた各学部における国際交流の事業検討または実施
シーナカリンウィロート大学とのオンライン交流会、体験型学習インターナショナルモジュールオンラインプログラムの参加、「Webinar for Medical Education during COVID-19」への参加に加え、アムール医科アカデミー取材による学生向け科学会議でのビデオ発表等を行いました。

（13）社会貢献活動の推進

●　「たかつきサステナビリティ事業」の継続
文部科学省「私立大学ブランディング事業」の終了後、継続を予定したものの、コロナ禍でほとんどの活動が制限されました。

●　兵庫県、高知県に対する地域医療支援・医師派遣の継続
兵庫県においては、公立宍粟総合病院・公立神崎総合病院・赤穂市民病院に、高知県においては、町立国保嶺北中央病院、川村会くぼかわ病院に医師を従来どおり派遣しました。

●　自然災害発生時のJMATやDMATの派遣
自然災害発生に伴うJMAT及びDMATの派遣要請はありませんでした。

●　大学統合による市民講座等の学部間一体化と高槻市との連携強化
大学統合を契機として市民公開講座の学部間一体化を検討しています。

（14）小児高次脳機能研究所の充実によるLDセンター事業の強化

●　ニーズに応じた事業展開の推進
感染状況を踏まえ、令和2年（2020年）度から継続して、Web配信の講演会（有料・期間限定）を開催し、保護者や支援者の皆様のニーズに応えました。

（15）BNCT及びPET核医学に係る研究開発と人材育成

●　BNCT研究者の育成と関連する臨床放射線科学教育の支援
BNCT研究を発展させるため、研究者への支援策の検討を進めました。

●　BNCTの発展に資する研究開発の推進
FBPA-PETや悪性髄膜腫に関する特定臨床研究の事業を継続して推進するとともに、研究成果と臨床応用への実践策の検討を進めました。

●　PET核医学に係る基礎臨床教育の支援
PET核医学に係る基礎臨床教育を支援するため、放射線診断における核医学領域実習を受け入れました。

3．医療に関する取り組み

（1）超スマート医療への挑戦

●　健康科学クリニックにおける予防医学の推進
健康寿命の延伸、生活習慣病患者の減少を目指し受診者に各種啓発等を行った結果、コロナ禍の中、コロナ禍前の令和元年（2019年）度を超える健診受診者となりました。また、令和元年（2019年）9月より開始した特定保健指導（メタボ指導・フォローアップ等）も定着し、メタボ対象者も減少する結果となりました。

●　患者満足度の高い医療の実現
当院2台目となる手術支援ロボット（da Vinci Xi Surgical System）を活用した若手医師の育成と学生教育の実践、難治性固形がんに対するマルチプレックス遺伝子パネル検査など、先進医療、個別化医療を行いました。また、ICT連携事業補助金を活用して導入した「大阪三島医療連携けやきネットワーク」を近隣医療機関へ導入し、患者満足度の高い医療を提供しました。

●　患者サービスの向上
医師事務作業補助者を配置することで医師の事務作業が軽減され、結果的に診療待ち時間が短縮されました。

●　遠隔診療の検討
遠隔診療検討の一環として、電話診療での処方及びオンライン診療システムを活用したオンライン診療（精神精神科）を実施しました。

● 　経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年（2020年）7月17日閣議決定）に基づく、データヘルス改革への対応検討
国策として導入が推進されているオンライン資格認証システムを導入しました。

（2）特定機能病院及び特定医療機関としての体制維持・強化　～大学病院～

●　開設者、管理者に求められるガバナンス体制の強化
開設者、管理者に求められるガバナンス体制の強化に関する規則、規程等を整備しました。また、病院長・副院長会議、診療科長会を通じた適切な業務執行に加え、健全な病院経営を目指して設置している病院経営改善委員会の運営体制強化を行いました。このような一連の取り組みが評価され、病院機能評価（一般病院3）の承認に繋がりました。

●　高度医療の開発と高度で安全な医療提供体制の強化
高難度新規医療技術の導入に関し、実施時及び実施後の定期的なモニタリングの体制をさらに強化しました。

●　地域がん診療連携拠点病院（高度型）の体制強化
大阪府がん診療施設整備事業において高額医療機器を導入し、また緩和ケアMAPを整備しました。

●　がん医療総合センターの強化
がん相談支援センター及び放射線治療センターの規程を制定するとともに、化学療法センターのWebサイトを整備しました。

●　がんゲノム医療連携病院としての機能強化
がんゲノム医療中核拠点病院（京都大学医学部附属病院）が開催しているエキスパートパネル、及びがんゲノム医療拠点病院（国立成育医療研究センター）が開催している小児エキスパートパネルに、本学医療従事者が参加しました。

●　臨床研究センターの体制強化
特に、分子標的治療薬やがん免疫療法、中でも複合免疫療法の開発が盛んになっている中、同センターを中心に、企業の開発試験のみならず、BNCTをはじめとする各診療科の特色ある医師主導治験を遅滞なく円滑に推進すべく、治験獲得へ向けて、安心な臨床研究・治験の遂行など体制の強化を図りました。

● 　日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定更新審査受審（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和2年（2020年）度受審が令和3年（2021年）度に延期）
病院機能評価受審後の中間報告において、医療安全に関する内部通報窓口に関する点など5項目の補充的審査を受けましたが、窓口の再周知を徹底するなどの取り組みにより、病院機能評価（一般病院3）は、改善要望事項（C評価）もなく承認されました。

（3）新規事業への対応

●　三次救急体制の整備に向けた準備
大阪府三島救命救急センターの閉鎖に伴い本院が救命救急センターとして告示認定されることになりました。
また、開院に向け、救命救急センター設置準備会議において課題抽出を行い、課題解決に向けた会議及び関係する部署間での協議を進めるとともに、移譲される機器類の選定も完了しました。

●　病院新本館A棟建築に関する病棟等引っ越し準備
病院建築移転準備会議を毎月1回ペースで開催するとともに、並行して引越し業者による移転部署へ聞き取り調査を開始しました。なお、電子カルテサーバ等については令和4年（2022年）5月の連休中に移転、大型医療機器（MRI、CT等）については5月1日から順次搬入・設置をする方向で調整を進めました。

（4）安全で質の高い医療の実践

●　安全管理体制の永続性の確保
組織横断的に医療安全管理及び感染対策の推進と医療の質の向上を図ることを目的として、医療安全業務外部監査委員会の監査を受けつつ、医療総合管理部において、医療安全推進室、感染対策室、QI管理室、診療情報管理室が有機的に連携・協力し、新型コロナウイルス感染症流行時の安全管理体制の確保と社会的支援を行いました。

●　医師・薬剤師・看護師などのチーム医療の実践
医療事故防止標語活動、医療安全月間の取り組みを継続しました。また、患者誤認予防月間を新設して周知を行うとともに、「世界患者安全の日」の取り組みを行いました。

●　患者満足度向上へ向けた調査の実践
「ご意見箱」に寄せられた意見による対応・改善を行うとともに患者満足度調査を年1回実施し、結果についてWebサイトに掲載して公表しました。

●　タスク・シフティングの推進
メディカルクラークを増員し、医師事務作業補助体制加算20対1を取得しました。また、前年度に引き続き、業務改善委員会において職域毎にタスクシフトに係る目標を設定し、達成状況を確認する体制を継続しました。

●　保険診療指標モニタリング体制の強化など適正な保険診療体制の推進
施設基準要件を適切に維持できるよう、点検表を用いたモニタリングを継続し、適正な保険診療体制を確保・推進しました。

●　院内感染対策の徹底
新型コロナウイルス感染症拡大により全職員に対し、マスク、フェイスシールド、手指消毒等の励行指導を行いました。また、外来職員や入院前の全患者に対してPCR検査を実施し、クラスター予防を実践しました。さらに、ワクチン接種事業（学内外含む）へ積極的に協力するとともに患者受け入れ体制の構築と対応（治療含む）を行いました。

（5）ケアミックス病院としての機能強化　～三島南病院～

●　地域医療機関との連携強化
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での地域医療機関との連携が減少しましたが、改めて別手法による連携強化の検討をしました。

●　大学病院・健康科学クリニックとの連携強化
地域医療連携室と大学病院広域医療連携センターとの間において、毎月1回程度のミーティングを開始しました。

●　感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症拡大により院内クラスターの発生を契機として、改めて職員の意識向上と感染対策スキルの習得機会が増え、更なる感染症対策強化と安心で安全な医療の提供に繋がりました。

（6）地域医療連携ネットワークの推進

●　三島医療圏地域包括ケアシステムの推進
新型コロナウイルス感染症拡大により、三島医療圏における急性期から慢性期、在宅に繋げる地域包括システムの役割は重要であることから、より一層強化できるように各種検討を開始しました。

● 　健康科学クリニック（予防医療）、三島南病院（急性期・慢性期・回復期医療）、地域医療包括センター（在宅）の一体化
大学病院を含めた4施設間での連携強化委員会を開催することで、在宅へ繋げるための課題や問題点について改善し、法人としての医療サイクルをより強化するための検討を開始しました。

（7）BNCT医療の提供 

● 　「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌（令和2年（2020年）6月保険診療開始）」の治療症例の増加に加え、これ以外の対象疾患拡大に向けて悪性神経膠腫の承認申請に向けた課題整理を開始しました。

●　医師主導治験（再発悪性髄膜腫）の推進
症例確保に向けた全国医療機関に対する案内PRを強化するとともに、治験の円滑実施に向けたチーム医療の強化、情報連携体制の推進に努めました。

●　安全かつ効率的な医療の提供
BNCTの医療技術向上への取り組みを継続しました。

●　BNCTに資する基盤的非臨床研究の推進
基礎的研究課題への基盤整備及び推進準備を開始しました。

●　広報強化による広域での情報発信
市民公開セミナーによる市民への啓発・情報提供、医療従事者への治療法理解の推進、情報提供を積極的に行いました。

Ⅱ．財務の概要（令和3年（2021年）度決算の概要）

法人全体の決算概要　【別表1−1、1−2、1−3】

令和3年（2021年）度は、前年度に引き続いて新型コロナウイルス感染症の流行が法人の決算に大きく影響を及ぼした一年となりました。
令和2年（2020年）8月に着工した中央エネルギー棟については、令和4年（2022年）1月に無事完成し、引き渡しを受けました。また、現在進行中の病院新本館A棟の建築工事は、令和4年（2022年）7月の開院に向けて最終段階に入りました。
大阪医科薬科大学病院では、コロナの影響を受けつつも、年間を通して外来患者数の増加と外来単価の上昇により外来収入が増加したこと、過年度より開始していた各種施設基準獲得の取り組み強化が奏功し、医療の質の継続的な向上により多くの加算が得られたことから、医療収入が前年度と比較して大きく増加しました。事業活動収支においては、教育活動収入は医療収入の増加により27億円増加し、540億円となりました。
一方、教育活動支出は病院新本館建築に伴う建物撤去費は減少しましたが、コロナ特別手当の支給等に伴い人件費が8億円増加したこと、また医療収入増加に伴い医療材料費が12億円増加したことにより、13億円増加し517億円となりました。この結果、教育活動収支差額は14億円増益の22億円となりました。特別収支差額は、不動産処分差額が減少したものの、施設設備補助金も減少したため1億円減益の6億円となりました。基本金組入前当年度収支差額は、医療収入とコロナ関連補助金の増加により、13億円増益の30億円となりました。
資金収支においては、収入の部と支出の部の合計は共に94億円の増加となりました。前年度繰越支払資金が7億円増加したことに加え、新棟建設に係る借入金が42億円増加したこと、補助金に係る前期末未収入金や各種特定資産取崩収入が増加したことによりその他の収入が23億円増加したことが主な要因です。支出の部では、施設設備関係支出が84億円、資産運用支出が17億円、翌年度繰越支払資金が21億円それぞれ増加しました。施設設備関係支出が増加したのは、病院新本館A棟建築工事の進捗に伴う中間金の支払いや、完成した中央エネルギー棟の資産計上、また看護師寮および学生文化部室の購入が主な要因です。資金支出調整勘定が35億円減少しているのは、期末未払金が34億円増加したことによるものです。結果、翌年度繰越支払資金は21億円の増加となりました。
貸借対照表においては、資産の部合計は115億円増加し、1,181億円となりました。看護師寮および学生文化部室の取得と、中央エネルギー棟竣工による建物勘定の増加、病院新本館A棟建築工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加および現預金の増加が主な要因です。負債の部合計は85億円増加し、355億円となりました。病院新本館A棟竣工に係る建築支払い資金として55億円の借入を行ったことと、中央エネルギー棟設備に係る長期未払金30億円の増加が要因です。結果、純資産の合計は、30億円増加の826億円となりました。

本部（三島南病院含む）の事業活動収支計算書（前年度比）　【別表2】

（1）教育活動収支

①　学生生徒等納付金
医学部在学生数および入学一次手続き者の減少等により、71百万円減少しました。

②　手数料
前年度並みの205百万円となりました。

③　寄付金
前年度並みの712百万円となりました。

④　経常費等補助金
経常費補助金が減少するもコロナ関連補助金の増加により、632百万円増加しました。

⑤　付随事業収入
診療強化型宿泊療養施設における診療・看護業務等のコロナ関連受託事業の増加により、159百万円増加しました。

⑥　医療収入
コロナの影響を前年度に引き続き受けましたが、外来収入は患者数の増加に加え、単価の上昇により大幅に増加しました。医療収入全体では三島南病院がコロナの影響により減少となりましたが、大学病院およびBNCT施設、健康科学クリニックでは増加し、全体では1,965百万円増加しました。

⑦　雑収入
退職金財団交付金の減少により、79百万円減少しました。

⑧　人件費
コロナ特別手当等の支給により、849百万円増加しました。

⑨　教育研究経費
前年度計上した建物撤去費の減少や、修繕費の減少はありましたが、医療収入増加に伴う医療材料費の増加、コロナによるPCR検査等の委託費の増加により、640百万円増加しました。

⑩　管理経費
賃借費、建物等撤去費の減少により、119百万円減少しました。

⑪　教育活動収支差額
教育活動収入の増加額が教育活動支出の増加額を上回ったことから、1,234百万円増加し1,197百万円となりました。

（2）教育活動外収支差額

借入金等利息の増加により、14百万円減少し、5百万円の支出超過となりました。

（3）特別収支差額

施設設備に係るコロナ関連補助金の減少により、62百万円減少しました。

（4）基本金組入前当年度収支差額

1,158百万円増加し、1,819百万円となりました。

薬学部の事業活動収支計算書（前年度比）　【別表3】

（1）教育活動収支

①　学生生徒等納付金
学生数の増加により、13百万円増加しました。

②　手数料
入学検定料の増加により、8百万円増加しました。

③　寄付金
一般寄付金、特別寄付金の増加により、8百万円増加しました。

④　経常費等補助金
経常費補助金、修学支援制度の授業料等減免交付金の増加により、117百万円増加しました。

⑤　付随事業収入
前年度並みの19百万円となりました。

⑥　雑収入
退職金財団交付金の減少により、47百万円減少しました。

⑦　人件費
教員人件費、職員人件費、退職給与引当金繰入額の減少により、104百万円減少しました。

⑧　教育研究経費
消耗品費、光熱水費、学生厚生費、学外実習費、委託費、減価償却額の増加により、63百万円増加しました。

⑨　管理経費
消耗品費、印刷製本費、修繕費、委託費の減少により、9百万円減少しました。

⑩　教育活動収支差額
教育活動収入の101百万円増加と教育活動支出の50百万円減少により、151百万円増加し、859百万円となりました。

（2）教育活動外収支差額

前年度並みの45百万円となりました。 

（3）特別収支差額

有価証券売却に伴う資産売却差額の減少により、22百万円減少し、17百万円となりました。

（4）基本金組入前当年度収支差額

130百万円増加し、921百万円となりました。

高槻中学校・高等学校の事業活動収支計算書（前年度比）　【別表4】

（1）教育活動収支

①　学生生徒等納付金
学年進行による授業料増額改定や生徒数増により、28百万円増加しました。

②　手数料
前年度並みの38百万円となりました。

③　寄付金
特別寄付金の減少により、4百万円減少しました。

④　経常費等補助金
SGH補助金が減少した一方で、経常費補助金が増加したことにより、前年度並みの501百万円となりました。

⑤　付随事業収入
特別講義実施による収入増により、7百万円増加しました。

⑥　雑収入
退職金財団交付金の減少により、12百万円減少しました。

⑦　人件費
教員人件費、退職給与引当金繰入額の増加により、34百万円増加しました。

⑧　教育研究経費
消耗品費や修繕費が減少したことにより、21百万円減少しました。

⑨　管理経費
雑費が減少したことにより、3百万円減少しました。

⑩　教育活動収支差額
教育活動収入の増加額が教育活動支出の増加額を上回ったことから、11百万円増加し、184百万円となりました。

（2）教育活動外収支差額

受取利息・配当金の増加により、4百万円増加しました。

（3）特別収支差額

現物寄付受入により、1百万円増加しました。

（4）基本金組入前当年度収支差額

16百万円増加し、200百万円となりました。