Ⅰ. 財務ハイライト
事業活動収入構成図

事業活動収入 | ||
学生生徒等納付金 | 9,087 | 17.3% |
手数料 | 310 | 0.6% |
寄付金 | 733 | 1.4% |
経常費等補助金 | 3,392 | 6.5% |
付随事業収入 | 368 | 0.7% |
医療収入 | 36,273 | 69.3% |
雑収入 | 1,079 | 2.1% |
受取利息・配当金 | 156 | 0.3% |
資産売却差額 | 1 | 0.0% |
その他の特別収入 | 977 | 1.9% |
事業活動収入合計 | 52,376 | 100.0% |
事業活動支出構成図

事業活動支出 | ||
人件費 | 23,946 | 38.2% |
教育研究経費 | 24,061 | 38.4% |
医療経費 | 12,020 | 19.2% |
管理経費 | 2,386 | 3.8% |
徴収不能額等 | 5 | 0.0% |
借入金等利息 | 64 | 0.1% |
資産処分差額 | 250 | 0.4% |
その他特別支出 | 0 | 0.0% |
事業活動支出合計 | 62,732 | 100.0% |
貸借対照表構成比率
資産の部 | 負債の部 | ||||
土地 | 18,423 | 17.3% | 借入金 | 8,819 | 8.3% |
建物等 | 25,998 | 24.4% | 退職給与引当金 | 8,515 | 8.0% |
機器備品等 | 10,569 | 9.9% | 長期未払金 | 424 | 0.4% |
図書 | 4,260 | 4.0% | 未払金 | 4,743 | 4.5% |
建設仮勘定 | 1,625 | 1.5% | 前受金 | 3,676 | 3.4% |
特定資産 | 21,629 | 20.3% | その他 | 792 | 0.7% |
その他固定資産 | 2,077 | 1.9% | 負債の部合計 | 26,969 | |
現金預金 | 13,615 | 12.8% | 純資産の部 | ||
有価証券 | 0 | 0.0% | 資本金 | 109,022 | 102.3% |
未収入金 | 8,019 | 7.5% | 繰越収支差額 | -29,419 | -27.6% |
その他 | 356 | 0.3% | 純資産の部合計 | 79,603 | |
資産の部合計 | 106,571 | 100.0% | 負債・純資産の部合計 | 106,571 | 100.0% |
年度別 大阪医科大学附属病院収支差額概要

Ⅲ. 非財務ハイライト
USR(University Social Responsibility)
本法人では、COC Center of Community としての責務を果たしていくうえでの源泉は「人材」であると考えており、人材マネジメントの強化に取り組んでいます。創造性と人間性豊かで人類の福祉と文化の発展に貢献する人材育成の実現の鍵となる、教職員のリーダー及びコア人材を育成・確保するための人事評価制度を導入し、個々人の育成計画を策定するとともに、教育プログラムの充実を図っています。
また、多様な職種によるチーム医療の実現や新しい価値の創造ができるようワーク・ライフ・シナジーを推進しています。このような様々な施策により、教職員個人のライフスタイルに合わせた働き方の実現につなげています。
環境配慮

本法人は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく特定事業者に指定されており、原油換算したエネルギーの消費量を年平均1%以上削減する取り組みを行わなければなりません。
具体的な取り組みとしては、近年建築した中央手術棟、 西BNCT共同医療センター、高槻中学校・高等学校新校舎、図書館等にトップランナー機器を採用することにより、エネルギー使用量の削減を図りました。なお、現在建設中の病院新本館、エネルギー棟にもトップランナー機器を採用します。また、省エネルギー委員会による省エネに対する意識の向上やエネルギー使用の無駄をなくす啓発活動を行っています。
実績値では、グラフのエネルギーに係る原単位の前年度比が2018年度から「年平均1%以上削減」未達成になっています。その要因は、2018年度は記録的な猛暑によるエネルギー使用量の増加、2019年度は病院新本館工事のために5号館及び臨床講堂棟を解体したことによるエネルギーに係る原単位算出の分母に当たる延べ床面積の減少、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため扉や窓を開けての換気を優先したことにより冷暖房の効率が悪くなり、通常よりもエネルギーを多く使用したためです。
ESG(Environment, Society and Governance)
本法人では、財務状況、事業計画や事業概況などの財務情報を網羅するだけでなく、人権・環境・地域社会への貢献、世界市民としての取り組みなど非財務情報を掲載した『アニュアルレポート』を発行してきました。
さらに、2015年5月に初版発行した『サステナビリティ活動冊子』では、非財務情報に関し、更なる説明責任を果たすため、より詳細な情報を提供するとともに、2017年9月には、活動内容をさらに幅広く紹介した「第2版」を発行しました。また、2021年4月に大阪医科大学と大阪薬科大学が統合され、大阪医科薬科大学が誕生することから、最新の「社会的責任」、「社会貢献」、「地域還元」活動を2015年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)と関連付けて取りまとめ、『サステナビリティ活動冊子(第3版)』を発行しました。環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)などの社会的な課題に取り組む本法人について、多くのステークホルダーの皆様に持続可能な社会の実現に貢献する姿をご理解いただけると幸いです。