2021年度 事業計画及び予算概要

2021年度は、大阪医科大学と大阪薬科大学が統合し、医学部、薬学部及び看護学部を設置する大阪医科薬科大学として新たにスタートします。また、大阪医科大学100周年記念事業である病院新本館建築では、2020年8月からA棟工事が着工し、今後はB棟及び現病院6号館の建て替えとなる病院管理棟・講堂の建築準備を進めることになります。
学校法人大阪医科薬科大学は、大学統合の実現、病院新本館建築の進捗やコロナ禍による事業環境の急変等を反映するために、2019年度に策定した「学校法人大阪医科薬科大学 中（長）期事業計画2019-2025」の改定を行うとともに、本年度の法人スローガンを「Society5.0の実践」「堅実な経営」「厳重なコロナ対策」と定めました。
本年度、本法人は、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の徹底、大阪医科薬科大学の教育・研究の伸展と病院新本館建築をはじめとした各施策への着実な展開を図るとともに、Society5.0（超スマート社会）において安全高質なSuper Smar教育・研究・医療の実現を目指し、以下の事業を進めます。

　①　組織の強化
　　・大学統合
　　　　▶　ブランディングの強化・推進
　　　　▶　学部間の調整を行う会議体の設置（学部間の綿密で機動的な連携体制の構築）
　　　　▶　学部単位の組織（各センターや委員会等）の整備・再編の推進（検討のための会議体の設置を含む）
　　　　▶　大学名称変更に伴う対応の継続（看板・印刷物等） 
　　・本部機能の強化（法人事務局、人事、財務、広報等の各部門）
　　・情報セキュリティ対策への取り組み
　　　　▶　法人施設への統合サイバーセキュリティ対策（一元管理体制の実現）
　　　　▶　情報システム監査導入に向けた取り組み
　　・各種手続きのデジタル化・オンライン化の推進（決済伺、出張申請書、交通費等清算書 等） 
　　・危機管理組織の体系的・有効的な整備（本部の設置と各事業所の指揮系統・権限の整理）
　②　人事
　　・新人事制度の施行（2021年度より全職員へ適用：教員は手当のみ適用）
　　　　▶　適正な処遇の構築（看護師、医療技術職員、事務職員）
　　　　▶　各種手当の多様化と統一（全教職員）
　　　　▶　やりがいや働きがいのある職場づくり
　　　　▶　エンプロイアビリティ（雇用され得る能力・スキル）の向上
　　　　▶　制度統一による事業所を越えた人事異動の推進・活性化
　　　　▶　成果に応じた若手職員の積極的な登用
　　・働き方改革の推進
　　　　▶　教職員の業務効率化による時間外労働の更なる短縮
　　　　▶　勤務体系の複線化（在宅勤務、時短勤務 等）
　　　　▶　医師の働き方改革の推進
　　　　▶　学校における働き方改革の推進
　　　　▶　キャリア形成の推進
　　・女性医師・研究 支援から男女共同参画へ
　　　　▶　女性医師をはじめとした全ての医師、研究者等への支援
　　　　▶　男女共同参画の啓発
　　・保育室の機能充実、利用促進
　　　　▶　医師の働き方改革の推進
　　　　▶　人事採用計画の履行
　　・人事事務体制の改革

　　・病院新本館建築事業
　　　　▶　病院新本館B棟、病院管理棟・講堂の建築準備
　　・大学キャンパス整備に伴う用地確保の促進
　　・安満キャンパス整備計画の策定
　　・ICT環境の整備

　　・各種補助金及び診療報酬上の加算の積極的な獲得
　　・医療事業の強化
　　・競争的研究資金獲得支援の強化
　　・募金事業の強化（遺贈含む）
　　・支出抑制の継続（各種委託契約等の見直しによる経常費の効果的配分、組織の統廃合等）

　　・リスクアセスメント活動とBCP策定
　　・大学統合によるSD活動の一体化と強化・充実化（全職員の参加）
　　・障がい者の法定雇用率維持

　　・３学部１大学体制の整備
　　・３学部協働による多職種連携教育（IPE）の更なる推進・充実
　　・システム統合（入試システム・学務システム等）
　　・第三者評価結果を踏まえた対応

　　・全学的内部質保証の推進に向けた３学部協働体制の検討
　　・「私立大学等改革総合支援事業（文部科学省）」の選定に向けた学部横断型での取り組み推進
　　・競争的研究資金の獲得、学生支援、学生募集、自己点検等の実施

　　・公平性、透明性の高い入試の維持
　　・３学部協働による学生募集広報体制の構築
　　・医学部、看護学部における「建学の精神」入試の充実及び薬学部での導入検討 

　　・「私立大学等改革総合支援事業（文部科学省）」への取り組み
　　・競争的外部資金の更なる獲得
　　・TR部門を中心としたゲノム医療研究の推進
　　・研究業績等のresearchmapデータベースへの登録調整
　　・国際的共同研究を推進し、サイテーションの多い論文数の増加
　　・機関リポジトリの拡充

　　・統合後の研究支援・推進組織の体制整備
　　・研究不正対策への取り組み強化
　　・実験動物部門の組織体制及び規程の整備
　　・研究機器部門における研究設備・機器の計画的整備
　　・研究推進部門における共同研究プロジェクト（学内外）の活性化
　　・産学官連携推進における社会実装としての実用化推進
　　・TR部門におけるBio Resource利用のコンプライアンス強化と実装
　　・医療統計室における統計的支援による研究活動の活性化

　　　・データサイエンス科目の2021年度開設に向けた教育カリキュラムの整備

　　・クリニカルクラークシップの強化～コア・クリクラ、アドバンスト・クリクラへ～
　　・医師国家試験合格率の高位維持
　　・データサイエンス科目及び多職種連携教育科目開講によるカリキュラムの一部再編
　　・遠隔授業システムを活用したカリキュラムデジタルトランスフォーメーションの推進
　　・医学研究科医科学専攻修士課程における定員確保の推進

　　・医学部、看護学部と協働した総合的な医療人教育（クリニカルクラークシップへの薬学部参画の推進等）
　　・今後の薬学教育（特に臨床薬学教育の推進）を見据えた教員組織の整備・再編
　　・薬剤師国家試験合格率の高位安定化（新卒合格率90％以上の達成・継続）
　　・薬学教育モデル・コアカリキュラムに対応した実務実習の推進
　　・ICTツールを活用した多様な教育の実施
　　・総合的な学修成果の把握
　　・薬学研究科の入学者確保

　　・カリキュラム評価と構築
　　・アクティブ・ラーニングの推進
　　・高度実践看護師養成（新設の老年看護専門看護師、ナースプラクティショナー等）と今後のカリキュラム再編
　　・高度実践看護師養成（老年看護専門看護師、在宅看護専 看護師、ナースプラクティショナー）
　　・障がいのある学生への支援
　　・地域包括ケアの推進（在宅看護支援事業）
　　・看護師・保健師・助産師国家試験合格率の高位維持（新卒合格率100 の継続）
　　・看護学教育分野別評価受審（2022年度受審予定）に向けた体制整備強化
　　・新カリキュラム（2022年度入学生より適用）に向けた授業科目の再編

　　・教育力の強化
　　・Cambridge University Press Better Learning Partnerとしての国際基準の英語教育の推進
　　・文部科学省指定スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業（第２期３年目）の推進
　　・文部科学省設置スーパーグローバルハイスクール（SGH）ネットワーク参加による教育活動の推進
　　・新高等学校学習指導要領（令和４年度完全実施）に対応したカリキュラムの構築
　　・大学入学共通テストをはじめとする大学入試改革への対応
　　・大阪医科薬科大学をはじめとする大学との高大連携・接続の推進

　　・（感染症対策状況を踏まえた）各学部における国際交流の事業検討または実施

　　・「たかつきサステナビリティ事業」の継続
　　・兵庫県、高知県に対する地域医療支援・医師派遣の継続
　　・自然災害発生時のJMATやDMATの派遣
　　・大学統合による市民講座等の学部間一体化と高槻市との連携強化

　　・ニーズに応じた事業展開の推進（オンライン講演会等）

　　・BNCT研究者の育成と関連する臨床放射線科学教育の支援
　　・BNCTの発展に資する研究開発の推進
　　・PET核医学に係る基礎臨床教育の支援

　　・健康科学クリニックにおける予防医学の推進（健康寿命の延伸、生活習慣病の減少）
　　・患者満足度の高い医療の実現（先進医療、個別化医療、再生医療、地域包括医療）
　　・患者サービスの向上（診療及び会計待ち時間の短縮等）
　　・遠隔診療の検討（新型コロナウイルス感染症の感染拡大対応時の経験を踏まえて） 
　　・医療情報システムの整備
　　・経済財政運営と改革の基本方針2020（2020年７月17日閣議決定）に基づく、2022年に向けた医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化（診療、処方等）及びPHR（Personal Health Record）の拡充を含むデータヘルス改革への対応検討

　　・開設者、管理者に求められるガバナンス体制の強化
　　・高度医療の開発と高度で安全な医療提供体制の強化
　　・地域がん診療連携拠点病院（高度型）の体制強化
　　・がん医療総合センターの強化
　　・がんゲノム医療連携病院としての機能強化
　　・臨床研究センターの体制強化
　　・日本医療機能評価機構により病院機能評価の認定更新審査受審（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により2020年度受審が2021年度に延期）

　　・三次救急体制の整備に向けた準備
　　・病院新本館A棟建築に関する病棟等引っ越し準備

　　・安全管理体制の永続性の確保
　　・医師・薬剤師・看護師などのチーム医療の実践
　　・患者満足度向上へ向けた取り組みの実践
　　・タスク・シフティングの推進
　　・保険診療指標モニタリング体制の強化など適正な保険診療体制の推進
　　・院内感染対策の徹底（新型コロナウイルス感染症等）

　　・地域医療機関との連携強化
　　・大学病院・健康科学クリニックとの連携強化
　　・建て替えに向けた収支改善
　　・感染症対策の強化（安心で安全な医療の提供）

　　・三島医療圏地域包括ケアシステムの推進
　　・ 健康科学クリニック（予防医療）、三島南病院（急性期・慢性期・回復期医療）、地域医療包括センター（在宅）の一体化
　　・地域医療機関との連携強化

　　・安全かつ効率的な医療の提供
　　・医師主導治験（再発悪性髄膜腫）の推進
　　・BNCTに資する基盤的非臨床研究の推進
　　・「切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌（2020年６月保険診療開始）」以外の対象疾患拡大に向けた準備の推進
　　・広報強化による広域での情報発信

　（１）病院新本館建築関連の医療機器並びに施設の整備は適正投資を図ります。
　（２）業務の効率化やコロナ後の新しい生活様式に適応するためのIT投資や情報セキュリティ対策には必要な予算を配分します。
　（３）支出を上回る収入増加が期待できる投資については、検証の上、前向きに対応します。
　（４）上記以外の新規予算については、原則、既存の経常費予算削減により原資の捻出を行います。部署単位で対応が困難な場合は部門単位で原資の捻出を行います。
　（５）職員の育成と配置の適正化により職員数の増加は極力抑制します。
　（６）必要不可欠な事業であって外部資金（各種補助金等）により事業推進が可能なものは、外部資金を積極的に活用します。
　（７）経常費補助金（一般）の増額を図ります。

2021年度は施設関係支出として110億円を計上しています。内訳は中間金の支払いが必要な病院新本館建築関連予算として69億円、12月に完成を予定しているエネルギーセンター関連予算33億円、そして４月に購入を予定している看護師マンションの取得資金７億６千万円です。これらの財源として、借入金収入62億円と施設設備拡充引当資産取崩20億円を計上しています。

　①　学生生徒等納付金
　　　医学部生及び同大学院生の減員により、前年度予算より14百万円の減額を見込んでいます。
　②　手数料
　　　前年度予算と同程度を見込んでいます。
　③　寄付金
　　　創立100周年記念事業募金等により前年度予算より38百万円の増額を見込んでいます。
　④　経常費等補助金 
　　　補助対象職員の増員による増加と圧縮率（※）の厳しさが増すことによる減少により前年度予算と同程度を見込んでいます。
　　　※圧縮率：対象法人の補助金計算額の総額を国の予算額に収めるための率
　⑤　付随事業収入
　　　受託事業の減少により前年度予算より84百万円の減額を見込んでいます。
　⑥　医療収入
　　　大学病院は、施設基準の各種加算取得と入院単価及び外来単価の上昇により前年度予算と同額を見込んでいます。関西BNCT共同医療センターは治療患者数増加により219百万円、三島南病院は53百万円、健康科学クリニックは46百万円各々増加となり、医療収入総額は、前年度予算より313百万円の増額を見込んでいます。
　⑦　雑収入
　　　退職金財団交付金の増加に伴い、前年度予算より20百万円の増額を見込んでいます。
　⑧　人件費
　　　新人事制度移行措置に伴い、教員人件費は90百万円、職員人件費は180百万円の増加、さらに退職給与引当金繰入額も194百万円の増加となり、三島南病院を含む人件費総額は前年度予算より482百万円の増額を見込んでいます。
　⑨　教育研究経費
　　　教育研究経費は22,534百万円と、前年度予算より888百万円の減額を見込んでいます。これは、前年度予算に一過性の費用として病院５号館等の建物等撤去費814百万円を計上していたことが要因です。
　⑩　管理経費
　　　管理経費は、看護師マンション取得に伴う家賃負担軽減等により前年度予算より53百万円の減額を見込んでいます。

教育活動外収支差額は若干の改善を見込み、経常収支差額は前年度予算より760百万円の増加を見込んでいます。

特別収支は、前年度予算より170百万円の増額を見込んでいます。これは、前年度予算の特別支出に建物取り壊しに伴う不動産処分差額149百万円を計上していたことが要因です。さらに、予備費を300百万円とし、基本金組入前当年度収支差額は990百万円となり、前年度予算より930百万円の増加を見込んでいます。

2021年度予算は、前年度予算より大幅な収支改善を見込んでいますが、前年度の一過性要因である建物等撤去費と不動産処分差額合計約10億円を除くと、おおむね前年度予算並みとなります。
資金収支に関しては、施設関係支出は前年度予算より9,062百万円増加の10,988百万円、設備関係支出は228百万円減少の1,475百万円を見込んでいます。病院新本館建築関連の支出は6,919百万円を予定しており、この財源として、6,220百万円の金融機関借入を予定しています。その結果、翌年度繰越支払資金は11,113百万円となり、前年度予算より1,338百万円の増加を見込んでいます。

　①　学生生徒等納付金収入
　　学納金収入は、前年度予算と同額を見込んでいます。また、入学金収入は、今年度の一次手続き者が減少したことから前度実績見込と同額程度で試算し、前年度予算より28百万円の減額を見込んでいます。
　②　手数料
　　入学検定料は、前年度予算より10百万円の減額を見込んでいます。
　③　経常費等補助金
　　2020年から実施された修学支援制度に伴う授業料減免補助金が増加することから、前年度予算より88百万円の増額を見込んでいます。
　④　人件費
　　教員人件費は、前度実績見込をベースに試算し、前年度予算より33百万円の減額、職員人件費は、55百万円の減額、退職給与引当金繰入額は、定年退職による退職金期末要支給額の増加に伴い、19百万円の増額となり、総額では前年度予算より71百万円の減額を見込んでいます。
　⑤　教育研究経費
　　情報科学演習室のPC更新の完了、大学統合に伴う予算の減額、電気料金の見直しに伴う光熱費の削減等により、前年度予算より５百万円の減額を見込んでいます。
⑥　管理経費
　　大学統合に係る経費の減額等により、前年度予算より24百万円の減額を見込んでいます。

教育活動外収支は、前年度予算と同額を見込んでいます。
経常収支差額は、326百万円と前年度予算より133百万円の増額を見込んでいます。

特別収入は、大型共同機器購入に係る施設設備補助金の申請金額が前年度予算より減少するため、10百万円の減額を見込んでいます。特別支出は、図書の除却額を前年度予算と同額と見込んでいます。
基本金組入前当年度収支差額は、306百万円と前年度予算より132百万円の増額を見込んでいます。

2021年度予算では、基本金組入前当年度収支差額は306百万円、当年度収支差額は66百万円を見込んでいます。前年度予算と比較すると、人件費、管理経費の支出減少が寄与し、基本金組入前当年度収支差額は132百万円、当年度収支差額は207百万円の改善を見込んでいます。
なお、資金収支は、翌年度繰越支払金を2,978百万円と見込んでいます。

　①　学生生徒等納付金
　　授業料は、学年進行による授業料増額改定や生徒数増により前年度予算より37百万円の増額を見込んでいます。
　②　手数料
　　前年度予算と同程度を見込んでいます。
　③　寄付金
　　前年度予算と同程度を見込んでいます。
　④　経常費等補助金
　　大阪府授業料支援補助金は、前年度実績から試算し、前年度予算より10百万円減額を見込んでいます。
　⑤　付随事業・収益事業収入
　　前年度予算と同程度を見込んでいます。
　⑥　雑収入
　　 退職金財団交付金は、 職予定 退職予定者から交付金額を試算し、前年度予算より９百万円の増額を見込んでいます。
　⑦　人件費
　　教員人件費は22百万円の増額、職員人件費は３百万円の減額を見込んでいます。退職金関連費用を含めた人件費全体では、前年度予算より29百万円増額を見込んでいます。
　⑧　教育研究経費
　　修繕費は、クラブハウスや柔道場の改修などにより前年度予算より15百万円の増額を見込んでいます。また、減価償却額は、前年度実績から試算し、10百万円の増額を見込んでいます。
　⑨　管理経 
　　委託費は、派遣職員の増員などにより前年度予算より13百万円の増額を見込んでいます。一方で、雑費は、前年度に単年度予算として計上していた創立80周年記念事業費の影響により25百万円の減額を見込んでいます。

経常収支差額は25百万円となり、前年度予算より１百万円の減額を見込んでいます。

特別収支は、前年度予算と同程度を見込んでいます。予備費は、20百万円とし、基本金組入前当年度収支差額は、５百万円を見込んでいます。

2021年度予算の基本 組入前当年度収支差額は、前年度予算と同程度の５百万円を見込んでいます。前年度予算より人件費や教育研究経費は増額を見込んでいますが、学生生徒等納付金も増額を見込んでいるため、前年度予算と同程度の収支差額を維持しています。
なお、資金収支は、施設関係支出は前年度予算より41百万円の減額を見込んでおり、翌年度繰越支払資金は、1,219百万円を見込んでいます。

事業活動収支予算の教育活動収入は53,395百万円、教育活動支出は51,872百万円となり、教育活動収支差額は1,523百万円を見込んでいます。基本金組入前当年度収支差額は1,301百万円、基本金を組入れた後の当年度収支差額は、1,935百万円の支出超過となる予算編成です。
なお、資金収支予算は、収入の部、支出の部ともに76,490百万円となり翌年度繰越支払資金は、15,337百万円を確保する見込みです。