本法人は、すべての職員が、仕事と家庭生活との両立や仕事と生活の調和を図りながら、意欲と能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進め、大学運営の持続的発展に寄与することを目的として、本行動計画を策定する。
あわせて、令和8年4月1日施行の改正女性活躍推進法に基づく情報公表義務に適切に対応し、取組状況の可視化と継続的な改善を図る。
１．計画期間
令和８年４月１日～令和１３年３月３１日までの５年間
※本計画は、女性活躍推進法および関係指針に基づき、取組の定着と継続的な改善状況の検証を行うことを目的として、計画期間を５年間とする。
２．本法人の課題
・管理職に占める構成比について、性別にかかわらず、職種・部門間で偏りが見られ、成長機会（研修、経験付
与等）の提供状況に差が生じている。
・育児・介護等と仕事の両立を支援する制度は整備されているものの、職場や管理職による運用のばらつきによ
り、利用しやすさに差がある。
・女性活躍推進法の改正を踏まえ、女性の健康上の特性に配慮した取組について、プライバシーに留意しつつ体
系的に整理する必要がある。
・女性活躍推進法の改正により、情報公表項目の拡充が図られ、特に男女間賃金差異および女性管理職比率につ
いて、継続的な公表と分析が求められていることから、データ集計、公表、要因分析を継続的に行う体制整備
が必要である。
３．定量的目標
【目標1：管理職登用に向けた育成】
・管理職への評価・登用に当たっては、性別にかかわらず、職員一人ひとりの能力、適性、経験および意欲を踏
まえ、公正に行うものとする。
・管理職候補者向け育成・研修への参加者について、事務職等を対象に毎年度３５名以上確保する。
・管理職・評価者向け研修（公平な評価、育成の視点等）の受講率を毎年度９０％以上とする。
＜取組内容＞
①管理職候補者向け研修・育成機会の提供
②キャリア形成に関する面談・情報提供の実施
【目標2：仕事と家庭生活の両立および多様な働き方に資する雇用環境の整備】
・年次有給休暇の取得率を、法人全体で令和１０年度までに６５％以上を目指す。
・育児・介護等と仕事の両立支援制度の円滑な運用および利用促進を図る。
・女性の健康上の特性に配慮した相談体制の整備および理解促進を図る。
＜取組内容＞
①休暇取得状況の定期的な可視化（年度２回）
②管理職による計画的取得の促進
③繁忙部門における取得しやすい運用方法の共有
④健康相談体制（産業医等）の明確化と周知
⑤女性の健康上の特性に関する理解促進のための研修・情報提供
⑥時間単位年休、時差出勤等の柔軟な働き方制度の活用促進
※女性に限定せず、職員全体が利用しやすい制度運用とする。
【目標３：改正女性活躍推進法に基づく情報公表の確実な実施と改善への活用】
下記の情報を、毎年度１回以上公表する。なお、公表項目については、法令および関係指針の改正や法人の状況を踏まえ、適宜見直すものとする。
・男女間賃金差異（全教職員、正規雇用、非正規雇用）
・女性管理職比率
・男女の平均継続勤務年数
・男女別の育児休業取得率
・有給休暇取得率
・教職員に占める女性教職員の割合
※改正女性活躍推進法および関係指針に基づき、求められる情報公表を適切に実施する。
＜取組内容＞
①データ集計・公表スケジュールの明確化
・事業年度：４月１日～３月３１日
・公表時期：翌事業年度開始後おおむね３か月以内（６月末目安）
②分析結果を次年度の取組に反映