2022年度 事業報告

1．法人

（1）組織

・日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」に基づくガバナンス体制の検証と公表
　　令和4年（2022年）度日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」遵守状況の検証を完了し、当該結果を理事会・評議員会に報告するとともに、法人WEBサイト上に掲載しました。
・本部、阿武山、大学病院、各附設施設における効率的かつ機能的な事務組織体制の再編
　　大学設置基準の改正に応じて、アドミッションセンター、国際交流センターを設置し、加えて各事務組織間の人事異動を活発化させました。
・保健学部（仮称）の設置検討
　　大学設置基準の改正や社会情勢を踏まえて検討を継続しています。

（2）人事

・時間外労働規制に向けた医師の働き方改革の推進（タスクシフティング等）
　　令和6年（2024年）4月から施行される医師の時間外・休日労働の上限規制に対応するために　医師労働時間短縮計画を10月に策定、また第三者評価受審の申請を3月に完了しました。タスクシフティングについては、業務改善推進委員会で検討及び推進をしています。
・統括的な採用・異動に基づく人員配置制度の導入（事業所間異動を含む）
　　事務・医療技術組織の人員状況を把握・分析し、職員人事委員会で報告しました。
・階層別人材育成教育プログラムの構築
　　教育プログラムについては課題を検証し、階層別研修プログラムを再検討しました。
・教員の人事評価制度並びに教職員の退職金制度についての検討
　　令和5年（2023年）度の新たな制度設計に向けて検討します。

（3）財務・募金推進

・補助金、受託事業収入等の外部資金の獲得強化
　　これまでの様々な取り組みが功を奏し、補助金、受託事業収入ともに昨年度を上回る結果となりました。また、私立大学等改革総合支援事業は、タイプ1〜4の全てが採択されました。
・寄付金募集の推進
　　高額な遺贈2件を受贈しました。また、薬学部教育環境整備のための募金及び看護学部教育環境整備のための募金を新設しました。
・教育研究費比率の見直し
　　薬学部の収益構造を分析し、教育研究経費比率の検証を行いました。

（4）ICT・DX（Digital Transformation）

・各業務のDX化推進（各種書類・手続のデジタル化・各種会議のオンライン化・テレワークの推進）
　　理事会でWEB会議システムを導入しました。また、事務局内にプロジェクトチームを設置し、文書や業務フローのデジタル化を推進しました。
・情報セキュリティ対策強化とICT（Information and Communication Technology）環境整備
　　サイバー攻撃の弱点となり得る外部接続環境の調査、及び病院がサイバー攻撃を受けることを想定した机上訓練を実施しました。また、ICT環境整備としてスマートフォンを導入し、職員間の状況共有ツールとして活用しています。

（5）キャンパス整備

・病院新本館A棟竣工・開院
　　病院新本館A棟は5月26日に竣工し、7月1日に開院しました。開院後は、順調に運営され、一次から三次救急に対応する救命救急センターも設置されました。
・病院新本館B棟建築（解体工事）の開始
　　病院新本館B棟の建築用地である中央診療棟の解体を、8月1日から開始しました。
・中央エネルギー棟完成・新設コージェネレーション運用による省エネルギー活動の促進
　　中央エネルギー棟が完成し、エネルギー消費効率の優れた機器を導入し、新設コージェネレーション設備を使用して総合的に省エネ効率の良い運用を開始しています。
・研究施設の移設・集約
　　3つの研究関連建物の建て替え移転を検討しました。
・東キャンパスの整備準備
　　令和2年（2020年）に取得した東（安満）キャンパスは、薬学部のキャンパスとしての用地整備計画を引き続き進めています。
・薬学部移転のグランドデザインの策定
　　次年度に継続検討します。
・本部キャンパスのグランドデザインの策定（耐震化率100%への計画を含む）
　　職員会館及び学生文化部室（北キャンパスに移転）を取り壊しました。
・老朽化した阿武山キャンパス・学生クラブハウスの補修整備
　　阿武山キャンパスのA棟外壁の補修、トイレ設備の更新を実施しました。
・高槻中学・高等学校でのクラブハウス棟の棟内改修、普通教室の電子黒板・プロジェクターの新機種への更新
　　クラブハウス棟の棟内改修と部室再配置、中学教室のプロジェクターと無線LANアクセスポイントの更新を行いました。

（6）リスクマネジメントとクライシスマネジメント

・ リスクマネジメント体制として、日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」の遵守による、体制と仕組みの構築
　　リスクマネジメント体制と管理の仕組み構築並びに規則制定をリスクマネジメント委員会で検討し、理事会で決定しました。
・大規模災害及びパンデミック発生に対するBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の見直し
　　大学統合後の令和3年（2021年）9月に全関係部署によるBCPの見直しを完了しており、令和4年（2022年）度は各部署による見直しを行いました。
・サイバー攻撃に対するリスク管理体制（サイバーセキュリティ対策）の検討・構築
　　病院の電子カルテデータへのランサムウェア被害を想定し、バックアップ体制を見直しました。また、システムダウン時にすぐにカルテ等を参照できる環境の構築を検討しています。

（7）サステナビリティ・SDGs（Sustainable Development Goals）

・ 社会貢献・SDGs推進室（仮称）の設置による中核活動テーマの選定とプロジェクトの開始（セミナーの開催、THE大学インパクトランキングの結果分析と改善検討等）
　　社会貢献・SDGs推進室を令和4年（2022年）4月に新設し、社会貢献・SDGsに関する法人の活動方針を策定するとともに、法人各部署の令和4年（2022年）度活動計画を策定のうえ、進捗状況を社会貢献・SDGs WEBサイト上で公開し情報の共有化を図っています。また、令和5年（2023年）度中に発行を予定しているサステナビリティ活動冊子（第4版）の発行準備を行いました。

（8）広報

・病院新本館A棟・救命救急センター開設等に関連した病院広報におけるWEBサイトの全面的刷新
　　7月1日の開院に合わせ、ユーザーの利便性の向上を意識した全面刷新を終えました。初診・再診・入院等の手続き確認やお知らせ等の広報活動の検索が容易になりました。
・Webを中心とした広報・プロモーション実施の検討
　　病院新本館A棟・B棟の効果的なプロモーションについて、関係各部署と検討を進めました（Webサイト、デジタルサイネージ、道路標識案内等）。

2．大学

（1）教育

1）教育機構
　・教育機構の発足に伴う3学部連携の促進
　　　　機構会議を毎月1回開催して、3学部共通の教育プログラムや補助金、教育年報などの連携を強化しています。また、令和4年（2022年）度も各学部で前年度振り返りを実施し、私立大学改革総合支援事業タイプ1に採択されました。

2）内部質保証・IR
　・教員のポートフォリオの継続活用の促進
　　　　3学部とも授業を担当する専任教員等に対し、ティーチング・ポートフォリオの作成を導入し、教員からの意見や提言を教育改善に役立てています。
　・教育研究内部質保証評価会議の設置
　　　　予備会議の開催、構成員の委嘱など設置準備を全て完了し、来年度早期に第1回会議を開催予定です。
　・IRの啓発・普及・活用（他大学との共同セミナー開催、各機構の年報作成支援を含む）
　　　　9月に教学IRセミナーを開催、3月には教育年報を上梓、その他の年報についても助言等の支援を実施するとともに、教学関係の分析依頼にも適宜対応しています。

3）教育DX・学び方改革
　・学びの多様化（遠隔、オンデマンド、ハイブリッド等）に向けたデジタルコンテンツの拡充
　　　　ICTを活用した教授法と支援体制については、継続審議中です。
　・ LMS（Learning Management System）の充実とポートフォリオを用いた個別指導の検討（スタディ・ログの設定、カルテによるAI分析等）
　　　　ユニバーサルパスポートRXの更新に向けて、学修成果可視化を含めたポートフォリオについて検討を継続しています。実際にRXを導入している薬学部にてどのような使い方ができるのか情報共有するなど、実用に向けた取り組みを続けています。

4）教育の充実
　・国家試験合格率の高位安定化（医師・薬剤師・看護師・保健師・助産師）
　　　　3学部の国家試験の結果は以下のとおりでした。
　　　　　・第117回医師国家試験：新卒93.5%、前年比−3.8%
　　　　　・第108回薬剤師国家試験：新卒87.3%、前年比−4.0%
　　　　　・ 第112回看護師国家試験：新卒100%、第109回保健師国家試験：新卒100%、第106回助産師国家試験：新卒100%
　・各研究科の指導体制充実と志願者募集の強化
　・ 医学研究科においては、各大学院生に指導教授と指導教員の2名体制でバックアップを行い、研究成果の向上につなげました。また、修士課程においては、令和5年（2023年）度から従来コースの一つをSDGs/SDHコースに変更するための準備を整えました。
　・ 薬学研究科においては、入学志願者募集の強化に努めた結果、令和5年（2023年）度入試において薬学専攻博士課程では11名、薬科学専攻博士前期課程では2名の入学者を確保しました。
　・ 看護学研究科においては、主指導教員と副指導教員の3名体制により、教員との安定した関係性を築き、異なる専門性に触れる機会を設けています。また、志願者募集においては年2回入試説明会・個別相談会を開催し、博士後期課程の出願資格の見直しを行い、入学者を確保しました。
　・文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」への申請及び認定獲得
　　　　本学の3学部共通プログラム「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」は、令和4年（2022年）8月24日付で文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」に認定されました。プログラム修了者には学修歴証明としてオープンバッジを発行する取り組みも進めています。また、令和5年（2023年）1月30日に第1回3学部合同FDとして、「情報」の教科書を執筆された京都市立堀川高等学校の藤岡健史先生による講演会を実施しました。
　・腫瘍内科学教室の設置
　　　　臓器横断的に、がんの診断やゲノム医療をはじめとする先端的・集学的ながん薬物療法を行い、腫瘍内科専門医を育成することを目的に腫瘍内科学教室を設置しました。
　・多職種連携教育（IPE：Interprofessional Education）の推進
　　　　学部横断的で、より活発な協議ができるよう「多職種連携カリキュラム委員会」を立ち上げました。また、「教育機構」の発足に合わせ、本委員会は「教育機構」の下に位置付けました。
　・多職種カンファレンスの実施（3年次の臨地看護学実習／薬学部生の臨床カンファレンス参画促進）
　　　　各学部の臨地実習内で、医学部5年・薬学部5年・看護学部3年の学生が　参画し、精神科、産科、内科（75病棟、76病棟、77病棟、78病棟）、整形外科で臨床カンファレンスを実施しました。
　・医学部臨床実習を円滑に行うための組織・管理体制の整備
　　　　令和4年（2022年）度から「臨床技能1」「臨床技能2」の授業を設定し改善を図っています。
　・ 訪問看護ステーション及び各関係機関との連携強化によるリカレント教育（日本看護協会、全国訪問看護事業協会、大阪府看護協会、大阪府訪問看護ステーション協会等）
　　　　教育機関として各協会の研修講師や委員会の委員を務め、三島圏域の教育ステーションとして「地域の人材育成」、「地域包括ケアシステム」の構築に貢献しました。

5）情報リテラシー
　・情報関連科目及びガイダンスを通じたICTメディアリテラシーの向上と情報モラル強化
　　　　本学の3学部共通プログラム「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」では、「活用に当たっての様々な留意事項（ELSI、個人情報、データ倫理、AI社会原則等）を考慮し、情報セキュリティや情報漏洩等、データを守る上での留意事項への理解をする」要素を網羅する科目を必修として開講しています。

6）Interprofessional Educationにおける国際化促進
　・ 医学教育における国際プログラムの構築：Ethox Centre, University of Oxford及びCentre for Biomedical Ethics, National University of Singaporeとの医療倫理教育における共同プログラムの促進
　　　　令和4 年（2022年）7 月にNational University of Singaporeより講師を招聘し、「Inter-professional Ethics Education」の国際シンポジウムと「人間科学〈医療倫理学〉」国際セミナーを実施しました。また、シンガポール大学医学部教育センターと両大学の医学部、薬学部、看護学部の学生が参加する合同プログラム作成に向けて検討を行うことを合意しました。

7）国際交流の充実・強化
　・海外からの留学生、研究生を迎え入れるためのカリキュラムの整備、協定校の確保（国際交流機構）
　　　　国際情勢の不安定化に対応するため、予定を早め令和5年（2023年）1月に国際交流機構を再編して国際交流センターを設置し、各学部の特性を活かしたカリキュラムの検討に着手しました。協定校を確保するため、協定内容の確認と更新の協議を始めました。
　・オンライン短期留学と協定校とのオンライン国際交流推進
　　　　スタンフォードVIAのオンラインプログラムに参加しました。また、薬学部の交流協定校であるシーナカリンウィロート大学とオンライン交流会を実施しました。
　・単位互換・認定を基本とした学部生交流プログラムの促進
　　　　看護学部「国際看護論」の一部として、交流校のミネソタ州立大学マンケート校が主幹校として実施しているオンライン学生交流プログラムに参加し、単位の一部を認定しました。
　・全学部共通国際交流科目設置
　　　　国際交流機構開講自由科目として、全学部共通の「インタラクティブ・イングリッシュⅠ、Ⅱ」を設置しました。

8）入試
　・受験者数の確保に向けた入試広報の検討（入試・広報機構）
　　　　受験者確保に向け、主に薬学部と看護学部の受験生サイトに掲載する動画コンテンツを多数制作し、Webによる情報発信を強化しました。
　・新たな高大接続入試（総合型・推薦型）の導入検討
　　　　令和5年（2023年）度入学者選抜では医学部に募集定員2名の指定校制推薦入試（専願制）を新設しました。また、令和6年（2024年）度入学者選抜では医学部と看護学部で新たな学校推薦型選抜の新設を決定、公表しました。
　・オンライン入学手続きシステムの導入検討
　　　　令和6年（2024年）度入学者選抜での導入に向け、関係各部署との調整及び取引先の選定を経て、新規予算申請を行いました。

（2）研究

1）研究体制
　・研究の環境、倫理の徹底、産官連携の推進、大型プロジェクトへの取組み
　　　　大学統合により、生物安全管理・動物実験・研究倫理各委員会を統合し、研究設備・機器共用システムを構築しました。また、実験環境における安全管理体制を整備しました。加えて、研究に係る教育研修及び研究実施届を実施することで研究倫理の徹底を図りました。
　　　　大型プロジェクトへの取り組みや産学官連携を深化すベく学部間共同研究への展開の場を設け、事業内容に合致する橋渡し研究拠点を申請しました。また、BNCT研究の発展の場としてBNCT研究会を立ち上げました。

2）研究推進
　・共同研究の活性化及び推進
　　　　他機関との共同研究を活性化すべく、3学部で共同研究プロジェクトを設け、医学部・看護学部では20件、薬学部では19件を採択しました。また、研究設備・機器共用システムを構築し、他機関との共同研究を推進する環境を整えました。
　・学部間連携共同研究の強化・推進
　　　　学部横断的な研究者交流の場として研究カフェを開催し、若手研究者を中心とした医学部・薬学部の連携共同研究をスタートさせました。
　・URAによる研究活動（知財戦略・企業等のマッチング）支援強化
　　　　研究者からの特許申請相談についてURAが積極的に支援し、特許申請件数は前年度から比べて倍増しました。
　・産学官連携強化、社会実装（社会貢献）の推進
　　　　薬学部・看護学部の研究者に対しヒアリングを実施し、研究シーズ・　ニーズを拾い上げ、企業・地域へのマッチングを実施しました。
　・サイテーションの多い論文数の増加
　　　　全学的な英文校正費用の割引適用制度を設け、論文投稿の支援体制を強化しました。
　・競争的研究資金・大型プロジェクト資金獲得
　　　　厚労科研費及びAMED事業において、研究代表が各1件採択されました。
　・産学連携リスクマネジメント体制の一体化及び強化
　　　　安全保障輸出管理において、大学病院を含めた全学的な特定類型該当性の確認体制を整備し、新規雇用者に対し事前確認を実施しました。新年度からは新入学者にも適用することとしています。
　・研究不正対策の取組強化（コンプライアンス教育・研究倫理教育の徹底）
　　　　各キャンパス毎に実施していた研究に係る教育研修を可能な限り一本化し、研究者等が受講しやすく事務局も管理しやすい環境を整えました。
　・臨床・地域に根差した実践研究支援
　　　　大阪医科薬科大学病院看護部看護研究セミナーに看護学部から講師を派遣し、事例研究に関する講義を2回実施しました。
　・設備の整備・共用化
　　　　本部キャンパスにおいて、研究設備・機器共用システムを構築し、規程を整備しました。

3．高槻中学校・高槻高等学校

高槻中学校・高槻高等学校では、グローバルリーダー育成を謳う「最優の進学校」に相応しい「心の教育」の実践を掲げ、アフターコロナも見据え以下の取り組みを行いました。

　・共学1期生の卒業年次到達に伴う進路保証の飛躍的向上
　　　　国公立大学に127名、私立大学に421名が合格しました。特に東京大・京都大と国公立医学部医学科合格者は51名と過去最高となりました。現役進学率は文系82.5%、理系68.1%と過去の実績を大幅に上回りました。
　・高大接続強化のための推薦進学制度の導入検討
　　　　大阪医科薬科大学医学部に指定校推薦で2名合格しました。10月には3学部長とアドミッションオフィサーによる大阪医科薬科大学学部説明会を本校で開催しました。
　・データ分析に基づく進学指導体制の充実
　　　　進路指導中央会議（校長主宰）・進路指導部・高3学年にて、模試成績等を用いたデータ分析を行い、生徒一人ひとりに応じた進学指導を行いました。
　・全校共学化完成に伴う女子生徒教育の一層の充実
　　　　生活指導上のルールを一部見直し、新たに「マナー＆ルールブック」を編集中です。
　・ケンブリッジ英語カリキュラムの中学全学年導入と指導体制の完成
　　　　2020年度に中学1年生から導入された世界基準の英語カリキュラムは、学年進行により中学全学年にまで展開され、中学生の英語力向上に寄与しています。担当教諭はトレーナーから研修を受け生徒への指導にあたっています。
　・文科省スーパーサイエンスハイスクール事業（第2期4年目）の着実な推進
　　　　GSコースを主対象に、課題研究をはじめとする教育活動に取り組み、GS課題で受賞する生徒が現れました。全校規模の課題研究発表会など事業の推進と成果の普及に努めました。
　・アフターコロナを見据えた海外研修プログラムの再始動
　　　　夏期米国・英国研修（7〜8月）、パラオフィールドワーク（11月）、台湾研修（2月）を実施し、現地機関と強固な関係を築くことができました

4．大学病院

（1）超スマート医療

・患者満足度の高い医療の追求（先進医療、個別化医療、再生医療、地域包括医療）
　　7月に開院した病院新本館A棟1階には三次救急機能を有した救命救急センターを開設し、中央手術棟手術室とのスムーズな連携で超緊急手術にも対応しています。最上階の12階には先進的な「がん」に特化したがん医療総合センター （化学療法センター・緩和ケアセンター・がん相談支援センター）、がんゲノム医療管理室、遺伝カウンセリング室、プレシジョン・メディスンセンターを配置し、そのほか早期リハビリが有効な循環器内科・脳神経外科の病棟内にはリハビリテーション室を設置しています。
・厚生労働省データヘルス改革への対応検討（AI問診、スマートフォン・オンライン資格確認システムの導入等）
　　病院新本館A棟の総合診療科でのAI問診（ユビー）本格稼働、従来のPHSに変えてスマートフォン（iPhoneSE）を導入、健康科学クリニック、関西BNCT共同医療センターにもオンライン資格認証が導入され、法人の4医療機関で導入が完了しました。

（2）新規事業への対応

・病院新本館における救急医療（一次、二次、三次救急）の実践と救命救急センターの円滑な運営
　　本院は令和4年（2022年）7月1日付で救命救急センターとして認定されました。当センターは「新しい救急体制について」を基本方針とし、救急医療部、総合診療科、各診療科及び各医療従事者が連携して救急医療を実践しています。また、救急診療連携協議会、救命救急センター運営会議において定期的な課題改善に取り組みながら、円滑な運営に努めています。

（3））診療体制の充実

・がん診療に係る機能強化（地域がん診療連携拠点病院（高度型）、がん総合医療センター等の体制強化）
　　病院新本館A棟12階にがん総合医療センターが移転し、環境面が各段に向上しました。また、業務面においては、がん拠点病院指定要件変更に係る現況報告書を提出、がん拠点病院である大阪国際がんセンターの総長をお迎えし、がん拠点病院に関する確認・報告を実施いたしました。
・急性期病棟におけるリハビリテーションの実施
　　病院新本館の循環器内科及び脳神経外科病棟内に、スペースを設け、早期の個別訓練や集団での心臓リハビリテーション治療を実施しています。また、救命救急センター（E-ICU）とも連携して体制を整え、超早期リハビリテーション治療を実施しています。
・アレルギーセンター設置に伴う多診療科、多職種連携の推進
　　当センターは、耳鼻咽喉科、呼吸器内科、眼科、皮膚科、小児科、歯科口腔外科の医師と多職種により構成されており、多診療科における症例検討や総合診療枠を設けるとともに、食物アレルギーをテーマとした市民公開講座や医療従事者向けの研究会を開催しています。
・複数診療科による総合的な医療（外来センター化構想の実現と円滑な運営）の実践
　　令和7年（2025年）に開院する病院新本館B棟外来において、関連する診療科でユニットを構成し、診療科間連携強化、外来診察室の共有化等連携を密にする取り組みに着手しました。
・令和4年（2022年）度診療報酬改定への対応
　　令和4年（2022年）度診療報酬改定に関しては大きな障害もなく新型コロナ感染症対策の特例措置対応を含めて問題なく完了しました。

（4））患者増加促進

・病院Webサイトのリニューアル及び広報機能の強化
　　デザイン性、情報への導線及び運用面等に留意し、リニューアルを終えました。また、法人内関係部署で記事更新することが可能となり、情報がタイムリーに更新できるようになりました。
・大阪三島けやきネットワーク登録医療機関の拡大
　　今年度は2件の医療機関と連携し、合計7件の医療機関にCT、MRI検査のオープン検査を活用いただいています。

（5）人材育成

・手術支援ロボットを活用した医療人（若手医師、学生等）の育成（内視鏡訓練施設設備整備事業）
　　令和3年（2021年）度「医療提供体制推進事業費補助金に係る事業の採択」により、本学病院内に3台目の医療ロボット「da Vinci」が入ることになりました。それを受けて、令和3年（2021年）度に引き続き、対象の学生に体験（研修）会を開催しました。
・特定行為研修（特定看護師）の実施及び訪問看護師養成実践コース（HOMEナース）の開講
　　特定行為研修（特定看護師）は、看護師3名が外科術後病棟管理パッケージを終了しました。また、訪問看護師養成実践コース（HOMEナース）は、大学、大学病院、三島南病院、訪問看護ステーションで協働し、テーラーメイドカリキュラムにより潜在看護師の希望を実現するリカレント教育プログラムを開講しました。
・手術手技開発センターの設置
　　12月に献体を用いた手術手技の開発（Cadaver Surgical Training）を目的としたセンターを設置しました。令和5年（2023年）8月の第1回運営委員会開催を目途に体制整備を進めています。

（6）地域医療連携ネットワークの推進

・訪問看護支援システムの活用によるサービス向上
　　訪問看護記録や画像記録を訪問中にタブレットで入力でき、利用者の情報共有や連携など、利用者へのサービス向上や請求業務等の効率化を図りました。

5．附設施設等

（1）三島南病院 

三島南病院は、コロナ禍のなか二次救急医療体制を確保しました。また大阪医科薬科大学病院との連携をさらに強化し地域医療に貢献できる体制を目指して以下の取り組みを行いました。

・医療人員体制の充実
　　本学各診療科との連携を密にすることにより、レジデント医師も多く採用できました。また、看護大学並び看護専門学校等への訪問活動を強化のうえインターシップ等での渉外活動を積極的に行うことにより、新卒10名以上の看護師が確保できました。
・地域開業医等との連携強化
　　地域医療連携室スタッフと同行し、内科・外科系医師が積極的に開業医に向けた訪問を実施しています。また、放射線や生理機能検査等のオープン検査のパンフレットを作成し、開業医等への積極的な渉外活動を強化しています。
・コロナ禍における二次救急医療体制の確保
　　新型コロナウイルス感染患者受入病床設置に伴い、フォローアップセンターや救急隊からの搬送要請に対応してきました。コロナ禍に伴い、発熱患者等の救急受入は、当院の空病床を確認しながら二次救急医療体制を維持しています。
・デイケアと地域の居宅支援事業所、高槻市介護保険事業者協議会との連携
　　居宅支援事業所からは年間71件の依頼があり、全て対応しています。また、高槻介護保険事業者協議会との連携強化を図っています。
・人材育成（ケアプランセンター職員の育成と大阪府介護支援専門員実務研修実習者の受入）
　　新人職員については、法人の組織体制や当事業所の役割及びケアプランセンターの利用者や認定調査の同行訪問研修を行っています。また、外部研修として、大阪府介護支援専門員現任者向け研修専門研修課程Ⅰ（計10回、58時間）を受講しています。既存の職員に対しては、ハラスメント研修を年2回及び毎月2回の事例検討の勉強会を実施しています。

（2）健康科学クリニック 

昨年度と同様に新型コロナ感染症の流行期の中での健診・診療となりましたが、工夫により感染リスクのほとんど無い通常状態と変わらない中で受診していただけるよう十分に配慮を行いました。また以下のとおり健診の品質の維持と体制の強化に努めています。

・健診収入の維持とコストコントロール
　　健診収入対前年比96.2%（ビフォーコロナの令和元年（2019年）度比101.3%）とほぼ同水準を確保し、約25,500名の受診者様にご利用いただきました。コストについては諸物価高騰の中、ほぼ前年以下の水準にコントロールできました。

（3）BNCT共同臨床研究所（関西BNCT共同医療センター） 

BNCT共同臨床研究所（関西BNCT共同医療センター）では、当施設における研究活動の活性化と、BNCTによる治
験と特定臨床研究の活性化により更なる施設の付加価値と収益向上を目指し以下の取り組みを行いました。

①BNCT共同臨床研究所
　・BNCTの高度化と適応拡大に向けた基盤研究の推進
　　　　開発メーカーとの共同研究などにより、BNCTの治療技術の向上・機器の効率的な運用向上に向けて取り組みを進めています。
　・研究者受入体制の推進
　　　　研究者、医師、学生など国内外からの見学・実習依頼などに対応しています。多様な視点からBNCTの発展に資する学外研究者との共同研究・共同利用を進めています。
　・PET核医学に係る基礎臨床教育の支援
　　　　本学放射線診断科より学生を受け入れ、PET核医学診断における臨床教育を推進しています。また、放射線科専攻医に対してもPET習熟の機会を提供しています。

②関西BNCT共同医療センター
　・医師主導治験の推進
　　　　再発高悪性度髄膜腫患者を対象として、BNCT治療システムを活用した医師主導治験を2019年より開始し、令和4年（2022年）度目標症例数に到達しました。現在、治療後の経過観察を実施し、データ解析を進めています。
　・BNCT適応承認癌種の拡大活動（広報活動含む）
　　　　BNCTは、令和2年（2020年）度より再発頭頸部癌を対象に保険診療が開始され、累計150件に至りました。BNCTの普及・啓発のためWebセミナーを中心に、各種広報活動の強化を推進しています。また、適応癌種拡大のため、頭頸部や四肢の肉腫の特定臨床研究の準備を進めています。
　・PET診療件数の増加に向けた運用体制の強化
　　　　平成30年（2018年）よりPET-CT検査を開始して5年目を迎えています。本学大学病院や連携機関からの検査依頼は年々増加しており、令和4年（2022年）度は2,000件を超えています。多くの需要に応えられるよう、体制強化に取り組んでいます。

（4）小児高次脳機能研究所（LDセンター） 

令和4年（2022年）度も、限局性学習症／学習障害の診断及び合理的配慮に沿った学習支援方法を求めて新規受診希望者数年間約400名を堅持しています。コロナ禍であるため院内感染予防対策に沿って、対面で検査・指導を行い、施設内感染なく安全に実施しました。また、Web配信での講演会（有料・期間限定）年間48回に対面での講演会6回を加え、54回の講演会（令和3年（2021年度52回））を実施し、発達症／発達障害及び限局性学習症／学習障害に関する病態、対応や支援方法をテーマとした内容の講演会で啓発活動を行いました。講演会参加者は延べ6,400名を超えました。

Ⅱ．財務の概要（令和4年（2022年）度決算の概要）

法人全体の決算概要　【別表1−1、1−2、1−3】

（1）事業活動収支計算書

教育活動収入は経常費等補助金及び医療収入等の増加により43億円増加し、583億円となりました。一方、教育活動支出は管理経費が減少しましたが、人件費が7億円増加し、減価償却額が8億円、医療収入増加に伴う医療材料費が7億円増加したことにより、38億円増加し555億円となりました。この結果、教育活動収支差額は5億円増益の27億円となりました。
教育活動外収支差額は、借入金等利息の増加により49百万円減益の35百万円となりました。
特別収支差額は、現物寄付や施設設備補助金が増加したため12億円増益の19億円となりました。
基本金組入前当年度収支差額は、17億円増益の46億円となりました。