1. ホーム
  2. 情報公開
  3. 2025年度 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
学校法人大阪医科薬科大学 行動計画

 すべての職員が、仕事と子育ての両立や仕事と生活の調和が可能となるような働きやすい環境を充実させ、職員の能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行うため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年4月1日~令和12年3月31日までの5年間

2.目標

【目標1】制度を取得しやすい「環境づくり」

教職員に対して、育児や介護休業等の制度の理解促進を目的とした周知活動を行う。
・男性職員が育児休業と出生時育児休業のいずれかを取得する割合を50%以上にする。

【目標2】働きやすい環境整備に対応した「制度づくり」

育児・介護支援制度等に対し、モニタリング(アンケート等)を実施し、必要に応じて制度や運用を見直す。

【目標3】所定外労働時間の削減と年次有給休暇の取得促進

所定外労働時間の削減および年次有給休暇取得促進のための措置を講じる。
・一人当たりの平均所定外労働時間を令和6年度実績と比較して10%削減する。

3.対策

【目標1】

・新入職者を対象とした周知方法の確立と実施
・育児や介護休業の制度利用(予定者を含む)する本人を対象とした情報提供の場を設ける

【目標2】

・育児支援制度のモニタリング(アンケート等)の実施
・上記の結果を踏まえ、必要に応じた制度の見直しを実施

【目標3】

・長時間労働者への長時間労働改善計画書(勤怠システム)と対象者の産業医面談の徹底
・各種休暇取得促進策の推進による年次有給休暇取得奨励(取得5日義務化と連動させる)

以上