危機管理基本マニュアル
1. 危機管理に関する基本的な考え方
(1)「危機管理活動を通じた社会的責任」学校法人大阪医科薬科大学は、教育・研究・診療分野を通じて地域の中核拠点（ＣＯＣ＝Center Of Community）として重要な役割を担っており、最近の組織と活動の拡がりとともに、日々の活動を通じて関わっているステークホルダーは増える一方であり、本法人が危機管理を通じて社会的責任を果たすことが、即ちサステナビリティ先進大学としての役割を果たすことにつながります。（Osaka Medical College Sustainability Report 2015)
このように日々拡大し活発化する活動環境下にあって、多くの分野でトラブルに発展しかねない危険性は常に存在していると言っても過言ではなく、これらを未然に防ぎ、好ましくない事態に対して迅速かつ的確な対応をとることは、学校法人経営上の重要な課題といえ、そのために健全かつ効率的な組織づくりや活動を行っていくことが常に求められています。
（「危機管理体制（災害対策本部）ページ参照）
学生・生徒や教職員、校内で働く取引業者をはじめとするステークホルダーの信頼と共感を得て、向上していく学校法人経営の実現は常に求められており、その一環として学校法人大阪医科薬科大学全体の「危機管理」システムを見直し、適切に機能させていくことは、厳しい経営環境を生き抜くための必須条件であり、全関係者がその重要性を理解し、日常活動の中で実践していくことが求められます。
（Osaka Medical College Sustainability Report :14-15, 2015）
大災害等の発生時、顕在化した危機に対し、迅速かつ的確に避難し救護活動を行うとともに、事業継続計画＝ＢＣＰ：Business Continuity Plan）に沿って事業・業務を速やかに建て直し、再開しなければなりません。その為、附属病院においては附属病院災害対策マニュアルにBCP関連条項を新たにを追記するとともに、大阪医科大学における教育、研究、施設、情報管理に関するBCP規程を新たに作成しました。又、本法人と取引関係にある取引業者のBCP作成状況とその内容が確認できるよう取りまとめました。
(5)「潜在的危機（リスク）の把握と管理」現時点では潜在化しているものの、将来的には事業目標達成等に悪影響を及ぼす可能性がある危険な領域を特定し、未然にリスクの極小化を図るとともに、リスクの存在を可視化し、マネジメントに報告する体制を整えることは、学校法人経営のみならず多くのステークホルダーに対する悪影響を排除することにもつながります。
(6)不完全な「危機管理」システムのリスク「危機管理」システムが機能しない場合の悪循環の連鎖例として、「危機管理」システムの未整備－＞危機の発生・顕在化－＞本法人のブランドイメージ失墜－＞受験生・患者等の減少－＞帰属収支差額の落ち込みと、学校法人経営の行き詰まりに繋がっていきます
(7)「安全・安心な場所であること」大学・大学院や中学・高等学校は、学生・生徒や教職員が安心して学び、働き、教育・研究活動に取り組める安全な場所でなければなりません。また診療・研究施設としての附属病院は、多くの患者や職員が行き来する公共性の高い場所であり、想定されるあらゆる危機の発生を未然に防止できる仕組みや体制の確立が求められます。万が一、安全を脅かす自然災害や事件・事故等が発生した場合、適切かつ対応可能な「危機管理」の仕組み作りと体制を確立しておくことは、患者や地域住民、教職員や学生・生徒や構内で業務を行う取引業者等ステークホルダーの身の安全を守ることは重要であり、危機管理に係る規程類等が役に立つことを願っています
(8)用語の意味「危機」
災害や火災のほか、テロ、重篤な感染症などの重大な事件や事故で学生・生徒や教職員、患者等の生命若しくは身体又は大学法人の財産、名誉を傷つけ、もしくは組織の存続に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事象及び状態を意味します。
「危機管理」
危機が生じた際にどのように対応すべきか組織を指導し管理する調整された活動を指します。「危機管理」には危機の発見、評価、目標設定、予防対策、事前準備、緊急時及び収束時対応や本法人の場合、患者の適切な救済活動なども含みます。
「リスク」
経済的損失や人々の被る苦痛を含む損失、あるいは組織がその目標を達成することを妨げられる恐れのある潜在的危機を意味します。
本法人では、本基本マニュアル発行とは別にリスクの洗い出しや影響度の把握、リスクレベルの特定、可視化の推進、マネジメントへの定期的報告等についてフォローを進めていきます。