「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（2018年2月27日）に示されたすべての医師の勤務実態の調査などの項目について内容を精査の上、1年以内にすべての項目への対応を終えました。また、その後に国が設置した「医師の働き方改革の推進に関する検討会議」の動向を見ながら、「医師の研鑽に関する規程」を定めるなど、積極的に「働き方改革」に取り組んできました。中でも、女性医師等の支援に関しては、「女性医師支援センター」を立ち上げ、女性医師がキャリアを形成する上での障害になっていた短時間勤務制度や保育制度の改革とベビーシッター補助制度を推進し、着実に多くの成果が表れています。■その他の働き方改革 2018年1月に理事長名で「会議体の運営方法」と「ノー残業デーの通年実施」の徹底に関する書簡を全職員に通知しました。会議時間の短縮や17時以降の会議の原則禁止、会議資料の事前配付による会議運営の円滑化やフロアごとのノー残業デーの実施などを行い、実施状況の報告を義務づけています。本法人における「働き方改革」への取り組み【法人】 働きがいをもって人間らしく仕事に取り組むことができる職場環境を作ることは、「生活の質（ＱＯＬ）」の向上に繋がる優先度の高い課題であり、雇用者だけでなく、障がい者や男女を問わず全職員が真剣に考えなければなりません。 2019年度から「働き方改革」関連法が順次施行されましたが、本法人では、大学病院に勤務する医師のみならず、法人全体で取り組むべき問題として業務改善や制度改革に取り組んできました。その中から代表的な活動を紹介します。■組織的な取り組み 担当理事を置いて大学、中学校・高等学校の異なる学校種の医師、教職員の働き方改革を推進しています。■医師の働き方改革 医師の働き方改革に関して、理事8名、監事1名と職員10名で構成される「医師の働き方改革協議会」を設置し、その下に「医師の勤務時間管理等検討部会」と「タスクシフティング等検討部会」を置いて、医師の働き方改革を推進し、国の検討内容を受けてさまざまな対応を迅速に行っています。 厚生労働省ホームページ131SDG2SDG4SDG6SDG7SDG11SDG12SDG13SDG14SDG15SDG16SDG3SDG9SDG17SDG5SDG8SDG10SDG
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