31社会的責任学校法人大阪医科薬科大学の省エネ活動（平成28年度実績）【法人】■環境 平成20年５月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が改正され、22年度よりキャンパス単位でのエネルギー管理から、法人単位でのエネルギー管理へと規制が強化されました。 エネルギー使用の目安として、電気・ガス・重油の１年間使用した合計を原油の単位量当たりの発熱量を用いて原油換算します。学校法人大阪医科薬科大学は法人全体のエネルギー使用が原油換算で3000kLを超えるため、「特定事業者」となり、更に本部キャンパスは、「第１種エネルギー管理指定工場」としてエネルギー使用の合理化が義務付けられ、年間の合計使用量を平均１％以上削減する必要があります。 大阪医科大学では、22年度に「省エネルギー推進委員会」を発足させ、省エネルギーに関する方針策定と目標値の設定を行い、省エネルギー活動を推進するために「省エネルギー幹事委員会」を設置し、規程に沿って、現状把握、調査・分析、改善策検討・実行、歯止めを繰り返すＰＤＣＡを展開してきました。具体的な省エネ対策事例としては、大型冷凍機の使用見直し、冷暖房熱源機器・エアコンの設定温度見直し、空き教室の空調・照明停止の徹底、ＬＥＤ照明・人感センサーの導入、エレベーター間引き運転、クールビズ・ウォームビズでの教職員の省エネ意識改革、既存機器更新時の省エネルギー機器導入等があります。これらの活動により原油換算値は、22年度8172kL/㎡から23年度7897kL/㎡に下がり、省エネ活動の成果が表れてきました。 その後、26年度に高槻中学校・高等学校と法人合併し、27年度に三島南病院を開設、28年度には大阪薬科大学との法人合併が実現し、エネルギー消費施設が増加しました。これに伴い原油換算値が28年度は9442kL/㎡となりましたが、エネルギー使用の目安としてエネルギー使用量を建物の延べ床面積で割った値で比較すると27年度の50kL/㎡から平成28年度は46kL/㎡と使用量は減少しています。 施設課や省エネルギー推進委員会等は、これからも教職員や学生・生徒と一丸となって協力し、学校法人全体の省エネルギー活動に取り組んでいきます。延床面積・重油換算比率 推移（kL/m²）延床面積（千m2）（千m²）重油換算/延床面積30100平成22年度50454035556016014012018020023年度24年度25年度26年度27年度28年度高槻中学高等学校との法人合併三島南病院開院大阪薬科大学との法人合併
元のページ ../index.html#31